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アイル Research Memo(1):中堅・中小企業向けにトータルシステムソリューションを展開
2017/10/24 15:01
FISCO
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*15:01JST アイル Research Memo(1):中堅・中小企業向けにトータルシステムソリューションを展開 ■要約 アイル<
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>は、中堅・中小企業を主たる顧客対象として、企業の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業である。顧客の抱える経営課題全般に対して、基幹システム構築、システムサポート保守、ネットワーク構築、人材教育、Webコンサルティング、ECサイト構築、複数ネットショップ一元管理ソフト、ポイント・顧客一元管理ソフトなど、人材採用・教育支援も含めた幅広い分野で、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業の経営課題を解決するためのトータルシステムソリューションを展開している。 1. 強み・特徴 顧客に対する提案をより効果的に進めるとともに、強力なシナジー効果を生み出すため、「リアル」(システムソリューション事業)と「Web」(クラウド事業)の両面から、顧客ニーズに合わせた複合提案を行い、中堅・中小企業の経営力アップを支援する「CROSS-OVERシナジー」戦略を推進している。同社の優位性・強み・特徴としては、1)独立系企業、2)中小企業市場への特化、3)業種特化型パッケージソフトウェアによる特化業種市場の深耕、4)自社製品・サービス比率の高さ、5)トータルソリューションを実現する「商品生態系」戦略、6)高水準のコールセンター応答率などが挙げられる。 2. 2017年7月期の連結業績概要 2017年7月期の連結業績は、売上高が前期比9.2%増の8,621百万円、営業利益が同14.6%増の432百万円、経常利益が同16.2%増の455百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.1%増の299百万円だった。主力製品の売上が順調に推移した。費用面では積極的な研究開発投資や人材投資を継続して人件費などが増加したが、品質・利益重視の戦略やストック型商材比率の上昇で売上総利益率が改善し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも計画を上回る増益だった。 3. 2018年7月期の連結業績予想 2018年7月期の連結業績予想は、売上高が前期比6.7%増の9,200百万円、営業利益が同20.3%増の520百万円、経常利益が同18.5%増の540百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.7%増の362百万円としている。積極的な研究開発投資や人材投資を継続して人件費や経費などが増加するが、システムソリューション事業、クラウド事業とも伸長し、品質・利益重視の戦略やストック型商材比率の上昇も寄与して増収・2ケタ増益予想である。 4. 規模拡大と利益率改善で中期成長に期待 3ヶ年中期経営計画(2018年7月期−2020年7月期、1年ごとに更新するローリング方式)では、2020年7月期の計画値として売上高10,500百万円、営業利益780百万円、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益520百万円を掲げている。規模拡大と利益率改善で中期成長が期待される。 5. ブロックチェーン・クラウドなどを活用したサービスの研究開発に積極投資 継続的に研究開発へ積極投資している。主力の基幹業務パッケージソフトウェア「アラジンオフィス・シリーズ」はバージョンアップ版の機能開発中である。2017年6月には独自開発のブロックチェーン技術を持つシビラ(株)に出資し、資本業務提携した。2017年10月には次世代クラウド研究開発用オフィスとして島根県松江市に「アイル松江ラボ」を開設した。さらに将来における市場競争力向上に向けた取り組みとして、業務システム分野においてAI(人工知能)を活用したデータ分析・業務自動化の研究開発活動を開始している。 6. 利益還元は配当性向30%かつ安定配当 利益還元は配当性向30%かつ安定配当を指標としている。2017年7月期の配当は18円(普通配当18円)で、2016年7月期の18円(普通配当15円、記念配当3円)と同額だが、記念配当を除く普通配当ベースでは増配だった。 ■Key Points ・中堅・中小企業向けにトータルシステムソリューションを展開 ・「リアル」と「Web」の両面で複合提案する「CROSS-OVERシナジー」戦略 ・2018年7月期連結業績は増収・2ケタ増益予想 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展) 《NB》
関連銘柄 1件
3854 東証プライム
アイル
3,265
11/29 15:30
±0(0%)
時価総額 81,765百万円
基幹業務管理システム「アラジンオフィス」、複数ネットショップ一元管理クラウドサービス「CROSS MALL」等を手掛ける。Web商材の製品力強化などに取り組む。中計では27.7期売上高235億円目標。 記:2024/10/25
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