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*15:13JST スカラ Research Memo（3）：「i-search」「i-ask」などで国内トップクラスのシェア誇る ■会社概要 2. 事業内容 スカラ<4845>の主力事業は、既存事業である企業のWebサイトの利便性を高めるためのSaaS/ASP事業とソフトブレーングループの事業（eセールスマネージャー関連事業、フィールドマーケティング事業、その他）に大別される。2017年6月期の売上構成比では、SaaS/ASP事業で26.3%、eセールスマネージャー関連事業で36.6%、フィールドマーケティング事業で30.0%となり、3つの事業で全体の90%以上を占めている。 (1) SaaS/ASP事業 SaaS/ASPの主要なサービスとしては、Webサイト内の検索サービス「i-search」やFAQサービス「i-ask」、自動音声応答システム「IVR」、ニュース配信サービス等がある。 このうち、「i-search」は2007年からサービスを開始し、現在は大手企業を中心に導入社数が約360社以上、市場シェアは15%前後で業界トップシェアとなっている。参入企業が10社以上あるが、同社のサービスは検索結果に画像を表示することで見やすさをアップし、ユーザーを的確に誘導できることが特徴となっている。月額利用料金は平均で10～15万円となる。 「i-ask」は2008年頃からサービスを開始し、金融・保険業界向けを中心に約160社に導入されている。よくある質問とその回答をあらかじめ企業サイト内に登録しておくことで、ユーザーの自己解決を可能にするサービスとなる。コールセンターへのアクセス件数を軽減し、コスト削減に寄与すると同時に顧客満足度の向上が期待できるサービスで、業界シェアは約15%とオウケイウェイヴ<3808>に次ぐ2位となっている。月額利用料金は平均で20～30万円となる。 「IVR」は企業の電話窓口で音声による自動応答を行うシステムとなり、SaaS型で提供していることが特徴となっている。従来は企業側でPBX（構内交換機）を導入しなければならず投資負担が大きかったが、SaaS型の提供となるため安価にサービスを利用できるほか、キャンペーン時など期間限定で利用したいニーズにも対応可能なことが特徴となっている。 その他、法人向けニュース配信サービスや、顧客ニーズに応じたWebサイトの企画・開発・制作・保守運用サービスなども行っており、サービスラインナップが豊富で特定のサービスに依存していないことが特徴となっている。カスタム開発案件として、IoT・ビッグデータに関連するシステムの開発及びサービスの提供も行っている。代表的な例として、損害保険ジャパン日本興亜(株)が販売する安全運転支援サービス「スマイリングロード」（法人向け）※1やスマートフォン用アプリ「ポータブルスマイリングロード」（個人向け）※2がある。これらサービスでは、利用者のドライブレコーダーから送信される走行データ等のビッグデータをスカラコミュニケーションズのサーバーで受信し、同社が開発したWebシステムによって運用・管理している。 ※1 IoT技術を活用してドライブレコーダーから収集した運転走行データの処理を始め、ドライバーや管理者のための運転診断データの提供や、運転評価システムに基づき高評価を得たドライバーへのポイント付与や懸賞応募など、ドライバーが安全運転に取り組むことができる数々の機能を、Webサイトやスマートフォンアプリを通じて提供し、継続的な安全運転の促進と事故予防に寄与するサービス。 ※2 スマートフォンアプリを通して、ドライバーの万一の事故時にワンプッシュで事故報告する「安心」の機能、運転診断やリアルタイム情報提供など事故防止に役立つ「安全」の機能、「快適」なカーナビゲーション機能を提供し、安全運転の促進と事故予防に寄与するサービス （2） ソフトブレーングループの事業 ソフトブレーングループの事業は、eセールスマネージャー関連事業、フィールドマーケティング事業、その他に分けられる。eセールスマネージャー関連事業は主に、営業支援ソフトである「eセールスマネージャー」の開発・販売と営業課題を解決するためのコンサルティングサービス、スキルトレーニング、企業におけるスマートデバイスの導入支援サービスなどが含まれる。 また、フィールドマーケティング事業では、主に消費財メーカーを顧客とし、店頭でのフィールド活動やマーケット調査などを、30～50代の主婦層を中心としたキャスト（登録スタッフ）を活用して行っている。キャスト数は全国で約6.6万人、カバーする店舗数も12万店舗を超えるなど、国内ではトップクラスの規模で事業を展開している。また、フィールド活動を行うラウンダー人材の派遣・紹介事業なども展開している。 その他については、システム開発事業及び出版事業が含まれるが規模としては小さく、全体の収益に与える影響も軽微となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》