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ビーロット Research Memo(3):2017年12月期第2四半期は物件売却件数が増加し増収増益をけん引
2017/9/6 15:33
FISCO
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*15:33JST ビーロット Research Memo(3):2017年12月期第2四半期は物件売却件数が増加し増収増益をけん引 ■業績動向 1. 2017年12月期第2四半期の業績概要 ビーロット<
3452
>の2017年12月期第2四半期の連結業績は、売上高で前年同期比25.7%増の5,270百万円、営業利益で同20.7%増の619百万円、経常利益で同12.3%の増441百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同11.4%増の303百万円と引き続き高成長を持続した。 売上高に関しては、主力の不動産投資開発事業において、売却件数が11件(前年同期6件)に増加したことが増収に寄与した。物件種類別では住宅6件(同2件)、事務所・店舗ビル2件(同2件)、土地2件(同2件)、ホテル・コンドミニアム1区画(同0件)であり、住宅が伸びた。また、不動産コンサルティング事業においては相続対策の物件仲介及びコンサルティングが好調であり、関東圏中心に12件(同11件)となり、案件規模も大きくなったために大きく伸びた。シンガポール現地法人でも海外投資家へのコンサルティング案件を成立させ業績に寄与している。 利益面においては、不動産開発事業の増益幅が大きい。1件当たり売却平均単価で379百万円(前年同期596百万円)と小振りの物件を着実に積み上げたことにより、逆に収益性は高まった。不動産コンサルティング事業も増収効果により増益幅が大きかった。 全般的に、金融緩和政策による資金調達環境の改善に後押しされ、不動産市場は活性化が続いており、同社の抱える富裕層を中心とした顧客のリピート需要が好調な業績を支えている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫) 《HN》
関連銘柄 1件
3452 東証スタンダード
ビーロット
985
9/30 15:00
-38(-3.71%)
時価総額 19,732百万円
不動産投資開発事業が主力の総合不動産会社。不動産コンサルティング事業、不動産マネジメント事業も展開。富裕層がメイン顧客。高い専門性、ネットワーク等が強み。中計では26.12期経常利益55.8億円目標。 記:2024/08/23
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