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レカム Research Memo(2):国内の中小企業向け情報通信事業を主力に、BPO事業や中国で海外法人事業も展開

2017/8/25 16:53 FISCO
*16:53JST レカム Research Memo(2):国内の中小企業向け情報通信事業を主力に、BPO事業や中国で海外法人事業も展開 ■会社概要 1. 会社概要 レカム<3323>は、国内約6万社の中小企業向けにビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器を直営店、FC加盟店、代理店を通じて販売するほか、それに付帯する設置工事、保守サービスを手掛ける。また、顧客企業から受託したバックオフィス、給与計算などの業務を中国などの海外子会社で行うBPO事業を行うほか、中国でLED照明や情報通信機器販売を行う海外法人事業も行っている。 2. 沿革 同社の前身は、創業者で代表取締役社長兼グループCEOである伊藤秀博(いとうひでひろ)氏※によって1994年9月に情報通信機器・OA機器の販売を目的として設立された株式会社レカムジャパン。2004年5月に大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」(現、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を公開した。 ※同業のフォーバル<8275>で営業マン、管理職を経験。法人向けの全国的な営業フランチャイズ(以下、FC)の仕組みを作り、営業マンに独立、起業する機会を提供することを目的に起業した。 2008年10月に会社分割により純粋持株会社へ移行し、商号をレカムホールディングスへ変更、事業会社レカム株式会社を設立した。2013年6月には持株会社レカムホールディングスの商号をレカム株式会社へ変更し、事業会社レカム株式会社を合併。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹) 《HN》
関連銘柄 2件
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LED照明等のエコ商材、ビジネスホン等の販売を行う国内ソリューション事業、海外ソリューション事業が柱。BPR事業も。NTT東日本・西日本などが主要取引先。国内ソリューション事業では新規顧客開拓などに注力。 記:2024/10/11
8275 東証スタンダード
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時価総額 37,218百万円
IP統合システムや情報セキュリティなどの情報通信コンサルティング、経営コンサルティングを手掛ける。中小・小規模企業などが顧客。可視化伴走型経営支援は自治体案件などが拡大。M&A活用で事業拡大図る。 記:2024/06/17