株～企業情報・おすすめ銘柄

*07:47JST ＢＢＴ Research Memo（5）：プラットフォームサービス事業と法人向け教育サービスが好調 　 ■ビジネス・ブレークスルー<2464>の業績動向 2. 事業セグメント別の動向 (1) マネジメント教育サービス事業 マネジメント教育サービス事業の売上高は前期比3.1%増の2,890百万円、セグメント利益は同43.8%減の105百万円と増収減益となった。売上高をBBT大学/大学院を中心とした個人向けサービスと法人向けサービスに分けてみると、個人向けが前期比8%減の1,623百万円と低調に推移した一方で、法人向けが同22%増の1,267百万円と順調に拡大した。 法人向けについては企業における人材育成に対する投資が活発化するなかで、従来の集合型研修だけでなく遠隔型教育研修についても導入する動きが年々高まってきていること、また、新規顧客開拓のため営業体制を強化したことなどが売上好調の要因となっている。2016年12月に内閣府地方創生推進室が推進する「地方創生カレッジ事業」のeラーニング講座提供団体の１つとして選定されるなど成果が現れつつある。法人向けプログラムとしては、2016年10月より提供を開始した「PLIアセスメント」が好評で新規顧客の開拓、深耕に寄与した。「PLIアセスメント」とは、ビジネスで必要となる能力要素の中で、「Problem Solving（問題解決力）」、「Leadership（リーダーシップ）」、「Intrapreneurship（企業内起業家精神）」の3要素について、「適性・資質・価値観・モチベーション」と「行動特性（コンピテンシー）」の両面から総合的に診断・測定する人材アセスメントツールで、(株)ネクストエデュケーションシンクと共同開発したもの。ほかに同様の評価ツールは少なく、注目度も高まりつつある。 一方、個人向けについては主力のBBT大学大学院/大学の秋期入学生徒数が軟調に推移したことや、その他のオープンカレッジについても第4四半期に一部コースで売上高が伸び悩んだことが減収要因となった。BBT大学大学院の入学生徒数は前期比19名減の158名、BBT大学については同23名減の209名となり、ここ数年は競争の激化もあって伸び悩みの傾向がみられる。 2017年3月期は新規プログラムとして、BBT大学大学院に起業に関する実践と理論を習得する「アントレプレナーコース」を2016年4月より開設したほか、2016年7月には郁文館グローバル高校へ「BBT大学・高校講座シリーズ」の提供を開始した。また、海外大学との連携強化の一環として、2016年3月期の東西大学（韓国）、パーペチュアル・ヘルプ大学（フィリピン）に続いて、共同科目の開講に向けて淡江大学（台湾）との交流協定を締結している。 利益面では、法人体制の強化に伴う人件費の増加に加えて、「アントレプレナーコース」の開講や新規プログラムの開発及び既存プログラムのリニューアルに向けた開発費用の増加が減益要因となった。 (2) 経営コンテンツメディアサービス事業 経営コンテンツメディアサービス事業の売上高は前期比1.0%増の280百万円、セグメント利益は同10.6%増の132百万円となった。BBT大学大学院/大学の卒業生及び修了生の増加に伴い、コンテンツの2次利用となる「アルムナイサービス」が増加したことが増収増益要因となった。 (3) プラットフォームサービス事業 プラットフォームサービス事業の売上高は前期比26.7%増の1,683百万円、セグメント利益は同0.8%増の154百万円となった。セグメント利益が伸び悩んだように見えるが、これはのれん償却額が前期比で31百万円増加したことに加えて、事業譲受により新たに開設した「JCQバイリンガル幼児園 芝浦キャンパス」や「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール 早稲田キャンパス」の開業準備の先行投資費用が要因である。のれん償却前営業利益で見ると前期比16.3%増の234百万円と2ケタ増益である。 主力の「A-JIS」については、2017年3月期にIBの初等教育プログラム（PYP）とディプロマ資格プログラム（DP）の認証取得に続き、2016年9月には中等教育プログラム（MYP）の認証も取得し、東京都内で2校目、全国でも5校目のフルIB取得校となった。IB取得校として教育の質の向上とともに認知度が向上し日本人の生徒数が増加したほか、日本文化や日本語教育についても同時に学ばせたいとする外国人保護者からのニーズも増加したことにより、新年度のスクールイヤー（2016年8月下旬～2017年7月上旬）の生徒数が前期比66名増の436名でスタートし、売上高、利益とも好調に推移した。 また、バイリンガルの幼児教育施設となる「JCQバイリンガル幼児園 晴海キャンパス」は、近隣エリアの人口流入や英語教育への関心の高まりを背景に、定員数（156名）に対して9割程度の水準で推移するなど引き続き堅調に推移した。なお、晴海、芝浦キャンパスにおいても2017年3月に初等教育プログラム（PYP）の認証を取得している。同キャンパスは、同社グループで初めて英語、日本語両言語を用いてバイリンガル環境で行う国際バカロレアPYP認定校であり、単独幼児園教育機関としては、世界的にみても希少な国際バカロレアPYP認定校である。 2015年10月より子会社化したSummerhill International(株)で運営する「サマーヒルインターナショナルスクール」についても子会社化以降、生徒数は堅調に推移している。通期で連結計上された今期は、売上高は前期比1億円強の上乗せ要因となり、利益面でも増益に貢献した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》