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注目銘柄ダイジェスト(前場):東芝、Gunosy、サイバーSなど

2017/7/18 11:34 FISCO
*11:34JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):東芝、Gunosy、サイバーSなど 東芝<6502>:250.8円(+19.2円) 大幅反発。優先交渉先である「日米韓連合」の韓国半導体大手SKハイニックスが、これまで主張してきた議決権の取得を断念して融資での参画に応じる意向を示したと一部で伝わっている。連合内の調整進展により、半導体事業売却交渉が前進するとの期待も高まる形に。また、米著名投資家のアインホーン氏が4-6月期中に同社株を234.79円の平均取得価格で取得、投資を開始と一部で伝わっていることなども思惑を誘う格好。 NOK<7240>:2660円(+174円) 大幅続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。上期営業利益は155億円から200億円に、通期では400億円から445億円に増額修正している。国内自動車メーカー向けシール事業の堅調推移、北米スマホ向けFPCの季節調整の影響が軽微にとどまったことなどが業績上振れの背景に。修正後の通期予想は市場コンセンサス並みの水準だが、第1四半期決算前の時点での上方修正発表にはインパクトが強いとみられる。 前沢工<6489>:385円(+57円) 急騰。先週末に17年5月期の決算を発表している。営業利益は2.8億円で前期比67.3%の大幅減益での着地となったが、今期は10.8億円で同3.8倍と急回復する見通しになっている。環境事業における受注回復などが背景。一部季刊誌予想の8億円などを大きく上回る水準になっており、ポジティブに捉えられているようだ。また、PBR水準の割安感なども意識される状況へ。 アルプス電<6770>:3190円(-105円) 大幅反落。クレディ・スイス証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げしている。目標株価は3400円から3600円に引き上げへ。業績は底堅い推移を続けるとみるが、来期以降は増益率鈍化を予想としている。OISは21年3月期以降減益に転じるリスクが高く、OISに代わるカタリスト待ちとの判断に。ハプティックは収益性がOISと比べ低いため、代替は難しいと考えているもよう。 メディアドゥ<3678>:2338円(-456円) 急落で下落率トップ。先週末に決算を発表、営業利益は1.5億円となり、単独ベースであった前年同期の1.9億円からは大幅減益となる形に。また、未公表であった通期営業利益は10億円と発表。前期単独比では大幅増益見通しだが、新規連結効果などから一部季刊誌では17億円程度と予想されていたため、想定よりも低水準との失望感が先行する状況のようだ。 日本郵船<9101>:216円(+0円) もみ合い。先週末に大手3社の4-6月期業績観測報道が伝わっている。同社が50億円前後の黒字、商船三井<9104>が前年同期比3倍の20億円前後、川崎汽船<9107>も黒字転換になったもようとされ、3社揃って経常黒字を確保するのは7四半期ぶりとされている。ただ、業績回復は織り込み済みと捉えられる格好で、積極的に評価する動きは限定的。コンセンサス比では、相対的に同社の上振れ印象が強い。 サイバーS<3810>: - 円( - 円) ストップ安売り気配。14日に発表した2018年5月期通期の予想は、売上高38億円(前期比22.9%増)、営業利益1億円(同73.1%減)当期純利益2500万円(同91.2%減)の見込み。タイトルの開発を計画しているが、現時点でリリース時期等を確定することが困難なタイトルがあることから保守的な予想に。これまで強いトレンドが続いていただけに、手仕舞い売りが先行している。 Gunosy<6047>:2639円(+337円) 急伸。17年5月期の営業利益は前期比約170%増の15.17億円で、会社計画(14.22億円)を上回って着地。アクティブユーザー数の積み上がりや「ニュースパス」の収益化が寄与した。なお、今期の営業利益は同45.4%増の22.06億円と見込んでいる。更にメディアサービス「LUCRA(ルクラ)」に関して、KDDI<9433>と業務提携する他、パフォーマンス課金型のネットワーク広告事業を新たに開始することなども支援材料に。 GNI<2160>:649円(+26円) 大幅反発。東証が本日売買分から信用取引に関する臨時措置(委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする)を解除すると発表。また、日証金も同日から増担保金徴収措置を解除した。「アイスーリュイ」への期待やバイオ株の一角として6月に資金を集めていたが、信用規制の解除を受けて再び物色が向かう展開となっているようだ。 《DM》
関連銘柄 12件
2160 東証グロース
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11/27 15:30
+145(5.16%)
時価総額 147,874百万円
中国拠点に新薬探索から臨床開発、製造・販売まで行う。中国に自社製薬工場を保有。IPF治療薬「アイスーリュイ」が主力製品。骨移植関連製品等の医療機器事業も。米国子会社中心に新規開発候補化合物の開発図る。 記:2024/08/05
3678 東証プライム
1,357
11/27 15:30
-4(-0.29%)
時価総額 20,590百万円
電子書籍取次の国内最大手。取引出版社数は2200社超。取扱コンテンツ数は210万点超。NFTマーケットプレイス「FanTop」等の戦略投資事業も。電子マンガ・ノベルサービス「ピッコマ」とシステム連携開始。 記:2024/10/25
3810 東証スタンダード
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時価総額 2,804百万円
「オンラインクレーンゲーム・トレバ」などのオンラインゲーム事業が主力。音響制作、声優プロダクションのエンターテインメント事業も。トレバは海外展開、新規コンテンツの拡充に注力。コスト削減を継続的に実施。 記:2024/10/25
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696
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時価総額 16,870百万円
情報キュレーションサービス「グノシー」、KDDIとの協業アプリ「ニュースパス」等の運営を行う。業務支援特化・生成AIサービス「ウデキキ」等も。グノシーはユーザー数横ばい。事業運営コストの改善進める。 記:2024/10/29
6489 東証スタンダード
1,172
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時価総額 24,659百万円
上下水道用機器・水処理装置メーカー。1937年創業。上下水道用バルブ・ゲート、浄水場や下水処理場等の設備・システム等を手掛ける。27年5月期に売上高403億円、営業益53億円目指す。配当性向30%目安。 記:2024/10/15
6502 東証プライム
4,590
12/19 15:00
-5(-0.11%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
6770 東証プライム
1,525
11/27 15:30
-27(-1.74%)
時価総額 334,404百万円
電子部品のアルプス電気、カーナビのアルパインが経営統合。スイッチや可変抵抗器などコンポーネント事業が主力。タクトスイッチは業界トップクラスのシェア。海外売上高比率が高い。車載用電子部品の拡大等に注力。 記:2024/06/15
7240 東証プライム
2,243
11/27 15:30
-47(-2.05%)
時価総額 388,351百万円
国内初のオイルシールメーカー。1941年創業。国内全自動車メーカーが同社製品を採用。オイルシールは国内トップシェア。シール製品「Oリング」などが主要製品。シール事業では中国系自動車メーカーへの拡販図る。 記:2024/08/20
9101 東証プライム
4,800
11/27 15:30
-72(-1.48%)
時価総額 2,212,800百万円
海運の国内最大手。1885年創業。三菱グループ。不定期専用船事業、物流事業が柱。定期船事業、航空運送事業等も展開。世界最大規模の自動車専用船を保有。配当性向30%目安。25.3期は最終増益見通し。 記:2024/07/04
9104 東証プライム
5,170
11/27 15:30
-172(-3.22%)
時価総額 1,874,404百万円
海運国内2位。1884年創業。三井グループ。ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業が柱。LNG船の所有・管理・運航で世界シェアトップクラス。配当性向30%目安。非海運事業のアセット積み増し図る。 記:2024/07/29
9107 東証プライム
1,990
11/27 15:30
-65.5(-3.19%)
時価総額 1,343,592百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
9433 東証プライム
4,915
11/27 15:30
-11(-0.22%)
時価総額 10,772,923百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04