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ERIホールディングス---17年5月期は予想どおりで着地、18年5月期は大幅な業績回復を予想

2017/7/12 11:59 FISCO
*11:59JST ERIホールディングス---17年5月期は予想どおりで着地、18年5月期は大幅な業績回復を予想 ERIホールディングス<6083>は11日、2017年5月期の連結決算を発表。売上高で前期比1.0%減の113.57億円、営業利益で同49.2%減の2.89億円、経常利益で同41.3%減の3.67億円、親会社株主に帰属する当期純利益48.6%減の2.12億円となった。6月20日に業績予想を修正しており、その予想どおりでの着地となった。 前期に一部連結子会社が決算期変更を行い14ヶ月分の売上計上を行ったことや、今期より構造計算適合性判定手数料の取扱いが建築基準法改正により変更になったことが主要因となり減収となったが、他機関に支払われる手数料を控除したNET売上高では前期比0.0%増となった。利益面では、省エネ住宅ポイント制度に係る証明業務の受付が終了したことや、省エネ関連業務などの新規業務への先行投資費用、訴訟関連費用の一時的費用などが影響し、減益となった。 2018年5月期の業績予想は、売上高で前期比7.3%増の121.87億円、営業利益で同119.4%増の6.35億円、経常利益で同74.9%増の6.43億円、親会社株主に帰属する当期純利益で同93.1%増の4.10億円と増収・大幅な増益を見込んでいる。2017年4月に施行された建築物省エネ法に基づく省エネ適判業務が増加するとともに、同月に実施した日本ERI株式会社における確認手数料の改定などにより業績が大きく回復する見通しだ。 また、同日、2017年5月期の期末剰余金の配当を15円とすることを発表している。前期と同額となる。これで年間30円の配当となる。2018年5月期の予想も同額となる年間30円配当を予想している。 《MW》
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建築物の確認・検査業務、住宅性能評価等を行う日本ERIを中核とする持株会社。戸建住宅の審査に強みを持つ住宅性能評価センターなども傘下に持つ。中核事業ではM&Aでインフラ・ストック分野の事業領域を拡大。 記:2024/06/28