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フリービット Research Memo(4):17/4期は大幅増収、ヘルステック事業先行投資と債権未回収処理で営業減益

2017/7/7 15:06 FISCO
*15:06JST フリービット Research Memo(4):17/4期は大幅増収、ヘルステック事業先行投資と債権未回収処理で営業減益 ■業績動向 1. 2017年4月期通期の業績概要 フリービット<3843>の2017年4月期通期連結業績は、売上高が前期比24.1%増の35,222百万円、営業利益が同30.6%減の1,321百万円、経常利益が同38.9%減の807百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が150百万円となり、大幅な増収の半面、各利益は減益となった。 前期比で24.1%の増収となったのは、モバイル事業(「freebit MVNO Pack」/SIM等の好調による売上増3,611百万円)とアドテクノロジー事業(フルスピードグループ、前期比2,865百万円増)が拡大したことが主要因である。売上原価はネットワーク関連費用の増加やフルスピードグループで発生した債権未回収の影響(444百万円)もあり前期比33.8%増の27,007百万円へ増大したために、売上総利益率は前期の28.9%から23.3%へ5.6ポイント低下した。販管費は事業規模拡大に伴う人件費やその他費用の増加によって6,893百万円(前期比9.3%増)へ増加したものの売上高の伸びほどではなく、販管費率は19.6%(前期比2.6ポイント減)へ低下した。この結果、営業利益は同30.6%の減益となった。セグメント別にはモバイル事業の減益幅(294百万円)が大きく、新設ヘルステック事業への先行投資及びのれん償却(421百万円)が大きかった。 経常利益は、トーンモバイルの事業拡大に伴う持分法投資損失が前期比で減少に転じたものの営業減益の影響が大きく前期比38.9%の減益。親会社株主に帰属する当期純損失は、今期発生の特別損失増(通信設備除却費用負担金など)及び法人税等の計上額増額の影響が大きかった。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫) 《TN》
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ISP向け事業支援サービスや個人向けモバイル通信関連サービス、インターネットマーケティング等を手掛ける。特許取得技術など独自技術が強み。アルプスアルパインと資本業務提携。27.4期営業利益80億円目標。 記:2024/08/23