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エネクス Research Memo(8):「収益基盤の再構築」と「組織基盤の再整備」の2つが基本方針
2017/7/5 16:53
FISCO
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*16:53JST エネクス Research Memo(8):「収益基盤の再構築」と「組織基盤の再整備」の2つが基本方針 ■新中期経営計画と成長戦略 2. 中期経営計画の基本方針 新中期経営計画期間において取り組むべきこととして、伊藤忠エネクス<
8133
>は「収益基盤の再構築」と「組織基盤の再整備」の2つを掲げている。この2つが合わさって同社の経営基盤を形成することになるが、両輪として2つを共に強化しなければ次のステージには到達できないという思いがある。 (1) 収益基盤の再構築 収益基盤の強化は文字どおり将来の収益成長へとつなげるための施策だ。新中期経営計画で同社が打ち出したのは“資産の最適化”だ。これは既存分野(石油・ガス)、新規分野(電力)双方において収益性・成長性を追求して事業資産の入れ替えを進めることを意図している。詳細は後述するが、資産最適化は2017年3月期中の一部の風力発電設備の売却にみられるように、既に動き出している。 2013年3月期時点では、石油・ガスの既存分野の資産が全体の65%を占め、電力という新分野及びその他の資産構成は35%だった。これを2019年3月期において、既存分野の構成比が50%を下回り、新分野(電力、車)とその他の合計で過半を占める体制を想定している。同社はこうした資産構成の入れ替えで、固定資産営業利益率を6.2%から7.0%に改善することを目指している。また、資産の最適化は事業セグメント内部でも進められる方向だ。電力事業における風力発電設備の一部売却がその一環であるのは前述のとおりだ。 (2) 組織基盤の再整備 組織基盤は、石油、ガス、電力などの商材別の縦割りの組織という実体を変え、健全闊達かつ強固な事業グループ体の実現を目指す取り組みだ。コミュニケーション手段、リスク管理、コンプライアンス体制などの充実を図るためにもグループ経営の組織体制を再整備する必要があるとの判断に基づいている。 組織基盤の再整備というテーマの中では、個々の人材の強化も強化項目として含まれている。“自律的に課題を見つけ、提案、解決する人材を育成する”としている。社員に対してこれまで以上に高いクオリティを求めている。同時にまた、働き方改革も進めている。「Enex Early Bird」のスローガンのもと、短時間に仕事パフォーマンスを発揮する働き方の実現を後押ししている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之) 《MW》
関連銘柄 1件
8133 東証プライム
伊藤忠エネクス
1,567
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+7(0.45%)
時価総額 183,153百万円
伊藤忠傘下のエネルギー商社。自動車販売のカーライフ事業、船舶燃料販売等の産業ビジネス事業、電力小売事業等も。配当性向40%以上目処。LPガスの直売顧客軒数は57万件超。31.3期純利益200億円以上目標。 記:2024/06/04
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