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船井総研HD Research Memo(7):17/12期は増配及び配当性向50%超えを予想

2017/6/28 15:12 FISCO
*15:12JST 船井総研HD Research Memo(7):17/12期は増配及び配当性向50%超えを予想 ■株主還元策 船井総研ホールディングス<9757>は株主還元策として配当を実施している。株主への適切な利益還元を経営の最重要テーマとしており、今後も業績を考慮しながら、「配当による還元」と「自己株式取得による還元」の双方を軸に実施していくとしている。また配当総額も持続的に上げ続けたい方針で、総還元性向として50%以上を目安としている。2016年12月期の1株当たり配当金は上期15円、下期は21円、年間で36円、配当性向47.6%だった。進行期2017年12月期の1株当たり配当金は上期15円、下期は24円、年間で39円、配当性向50.4%を予想する。 株主優待に関しては、利便性を高めるためにQUOカードを採用している。12月31日現在の株主に対して、QUOカード(最大10,000円相当分)が株数に応じて贈られる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫) 《TN》
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時価総額 122,588百万円
独立系の経営コンサル。物流コンサルも。不動産、医薬業界向けに強み。24.12期はコンサル契約社数が順調増。コンサルタント積極採用に伴う人件費増こなして増収増益・連続増配を見込む。総還元性向は6割以上目安。 記:2024/04/11