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イントラスト Research Memo(2):独自スキームと各分野のリーディーングカンパニーとの連携により事業を拡大

2017/6/20 10:35 FISCO
*10:35JST イントラスト Research Memo(2):独自スキームと各分野のリーディーングカンパニーとの連携により事業を拡大 ■会社概要 1. 会社概要 イントラスト<7191>は、2006年に現代表取締役社長の桑原豊氏が創業した新興の家賃債務保証会社である。大和ハウスグループ、三井ホームエステート、住友不動産<8830>、パナホーム不動産(株)<1924>、スターツグループ<8850>などの大手不動産会社が取引先であり、効率的かつコンプライアンス遵守を徹底した企業運営を特徴とする。近年、滞納リスクを自社で取らずに専門業務のみを代行するソリューションサービスの業務比率を高めており、収益性向上につなげている。家賃債務保証を手掛ける上場会社は、あんしん保証、ジェイリースを含め3社あり、同社は、医療費用保証・介護費用保証サービスにも既に進出し、総合保証サービス会社を目指している。 2. 沿革 同社は2006年に、現代表取締役社長の桑原豊氏とそのパートナーにより、賃貸不動産管理業界における連帯保証人代替制度の構築を目的に設立された。2007年には、現在も最大の顧客企業である大和リビング(大和ハウスグループ)と業務提携し飛躍のチャンスをつかんだ。リーマンショックの影響は大きかったが、2010年プレステージ・インターナショナル<4290>の支援を得て乗り切った。2014年には三菱総合研究所<3636>の協力で審査システムを開発し、三井住友海上火災保険(株)と業務提携し介護保証の商品を開発するなど、大手企業とのアライアンスを積極化する。2016年12月には東証マザーズ市場に上場した。 3. 事業構成 同社の保証ビジネスは2つのタイプに分かれる。 (1) 保証サービス 同社が創業から手掛けてきた家賃債務をメインに、医療費用、介護費用等の滞納リスクを保証するサービスである。保証に関わる専門業務も提供する。3年前(2014年3月期)は全社売上の100%がこのタイプであったが、57.0%(2017年3月期)まで下がった。 (2) ソリューションサービス 同社が保証のリスクを取らず、専門業務のみを提供する。同社の顧客が大手不動産管理会社であり、資金力が十分であるため滞納リスクを自社で取るケースがこのタイプである。2015年3月期から急激に伸びており、全社売上の43.0%(2017年3月期)まで上がった。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫) 《HN》
関連銘柄 6件
1924 東証1部
1,196
9/26 15:00
+2(0.17%)
時価総額 201,603百万円
パナソニックグループの住宅会社。戸建住宅、分譲住宅・宅地、リフォームを展開。スマートシティも手掛ける。パナソニックが17年10月に完全子会社化予定。ストック事業は堅調。18.3期1Qは新築請負事業が苦戦。 記:2017/08/11
3636 東証プライム
4,305
11/25 15:30
-75(-1.71%)
時価総額 70,705百万円
三菱グループの総合シンクタンク。シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービスを手掛ける。金融・カード、官公庁向け売上比率が高い。中東向け事業の強化図る。中計では26.9期売上高1350億円目標。 記:2024/10/13
659
11/25 15:30
-19(-2.8%)
時価総額 84,797百万円
コールセンターと現場対応を組み合わせたサービスを提供するBPO会社。損保や自動車メーカー向けロードサービス等を提供するオートモーティブ事業が主力。26年に秋田県潟上市に800席規模のBPO拠点の開設計画。 記:2024/08/01
7191 東証スタンダード
792
11/25 15:30
+24(3.13%)
時価総額 17,719百万円
家賃債務保証や医療費用保証、介護費用保証などの保証事業が主力。保険デスクサービスなどのソリューション事業も。家賃債務保証は新規契約増。月次更新型商品の更新保証料も順調。27.3期売上高150億円目標。 記:2024/06/17
8830 東証プライム
4,479
11/25 15:30
-88(-1.93%)
時価総額 2,132,389百万円
大手総合不動産会社。住友本社の不動産部門を継承する会社として1949年に設立。東京都心部を中心にオフィスビル230棟超を管理・運営。不動産販売やリフォーム等も。六本木五丁目、飯田橋など進行中の案件は豊富。 記:2024/07/07
3,710
11/25 15:30
+40(1.09%)
時価総額 200,333百万円
土地有効活用の企画提案、資産継承コンサルティング、各種建築物の設計・施工等を行う。不動産管理事業、ホテル・レジャー事業等も。建設事業は受注物件が大型化。ホテルコメント横浜関内が24年4月に新規開業。 記:2024/07/01