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*12:59JST システムインテ Research Memo（4）：Object Browser事業とEC・オムニチャネル事業は増益に ■業績動向 2. 事業セグメント別動向 (1) Object Browser事業 Object Browser事業の売上高は前期比6.8%増の619百万円、営業利益は同1.1%増の397百万円となった。「SI Object Browser」シリーズについては、業界デファクトスタンダードとして累計約1.6万社に導入されるなど、ある程度普及が進んだこともあり、現在はクラウド市場での利用拡大に取り組んでおり、売上高は前期比横ばい水準となった。一方、「OBPM」については発売後8年がたち、認知度向上とともに導入社数が順調に拡大（前期の約120社から当期は140社超）、売上高は2ケタ増収と好調を持続した。また、ソフトウェア分野の設計自動化ツールとなる「OBDZ」は、ソフトウェア開発分野における生産性向上に寄与するツールとして徐々に認知度が広まっており、導入社数は10社超となっている。ただ、現時点ではパフォーマンスに改良余地がある模様で、顧客からの要望に基づき製品改良を進めている段階にある。売上高営業利益率が前期の67.7%から64.1%に低下したが、これは製品販売構成比が変化したことや、「OBPM」「OBDZ」の広告宣伝費用の増加等が主因となっている。 なお、2015年5月に中国のソフトウェア開発会社である成都ウィナーソフト有限公司（以下、ウィナーソフト）と業務提携を結び、「OBPM中国版」を開発して販売を開始する計画であったが、ウィナーソフト側が大型カスタム案件を抱えることになり、「OBPM中国版」の販売活動が進まなかった。このため、システムインテグレータ<3826>はウィナーソフトとの業務提携を見直し、新たな提携先を見つけて中国での販売活動を進めていく方針となっている。 (2) ERP事業 ERP事業の売上高は前期比14.4%減の1,956百万円、営業利益は同62.4%減の151百万円となった。自社開発した「生産管理アドオンモジュール」の販売が製造業向けに拡大したほか、「OBPM」との組み合わせによるIT関連企業向けの「ITテンプレート」の導入販売も進んだが、前述したとおり大型案件で不採算プロジェクトが発生し、当該プロジェクトの売上高が2018年2月期にずれ込むこととなったほか、受注損失引当金280百万円を計上したことが減収減益要因となった。不具合発生の原因は、大規模案件に対応するための要員体制が不十分であったことに起因している。同社では今後、同様の失敗を繰り返さないため、開発体制の構築に取り組んでいる。 なお、同社ではここ数年需要が旺盛なERP事業を拡大していくため、社内での開発体制強化並びに、協力会社の開拓を進めている。人員については中途採用や社内他部門からの配転により2016年2月期末の56名から5名程度増加し、協力会社についても数社開拓するなど着実に増強が進んでいる。これら新戦力を研修などにより育成し、2～3年後には売上高の拡大に貢献する見込みとなっている。 (3) EC・オムニチャネル事業 EC・オムニチャネル事業の売上高は前期比10.7%減の600百万円、営業利益は65百万円（前期は30百万円の損失）となった。国内EC市場の拡大が続いているものの、同社が顧客ターゲットとする大手企業のECサイト構築パッケージの市場については普及が一巡し、競争も激化するなかで売上高の減少が続く格好となった。一方、利益面では前期に販売用ソフトウェア資産の追加償却（122百万円）を実施しており、当期の償却費が前期比で81百万円減少したことが主な増益要因となっている。 2015年1月にリリースしたオムニチャネル対応の統合管理分析クラウドサービス、「SOCS」については、2016年4月にVer.2.0をリリースしている。新機能として「データクレンジング・名寄せ」機能を追加したほか、操作性を向上するためユーザーインターフェースを全面改良した。オムニチャネルを実現するに当たっては、販売チャネル（各種ECサイト、実店舗）ごとに散在している顧客データを連携し、「名寄せ機能」により紐付して一元管理することが求められており、こうしたニーズに対応した。まだ、販売実績は数社にとどまっているが、2017年3月より専任の営業担当を1名配置し、見込み顧客の開拓に注力している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《TN》