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リソル---通期連結営業利益は前期比36.3%増、単元株式数の変更及び株式併合も発表

2017/5/17 10:50 FISCO
*10:50JST リソル---通期連結営業利益は前期比36.3%増、単元株式数の変更及び株式併合も発表 リソルホールディングス<5261>は、12日、2017年3月期連結決算を発表した。2017年3月期連結業績(2016年4月~2017年3月期累計)は、売上高が前期比5.9%増の222.77億円、営業利益が同36.3%増の18.18億円、経常利益が同36.6%増の16.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同29.8%増の13.18億円と増収増益となった。ホテルの収益改善や、連結子会社における投資再生不動産の売却等の貢献があった。 セグメント別では、ホテル運営事業部門の売上高は同1.2%増の82.30億円、営業利益は同40.0%増の12.07億円。ホテル運営事業においてビジネス・観光需要の取り込み、インバウンドの集客強化が奏功したほか、品質改善などによりホテル全体の稼働率と単価が順調に推移した。R&S運営事業でも改善活動の推進・運営現場の効率化により業務時間の大幅な短縮を図るなど運営コスト削減に努めたことで収支が大幅に改善したのも背景にあった。ゴルフ運営事業部門では、天候影響や他社ゴルフ場との価格競争の激化、夏場の長雨等によりゴルフコースのメンテナンスコストが増加し、売上高は同1.0%減の91.64億円、営業利益は同33.0%減の5.91億円の着地となった。開発事業部門の売上高は同152.0%増の21.96億円、営業利益は同114.4%増の12.60億円と大幅な増収増益となった。期中において、新築ホテル計4件の賃貸借予約契約の締結を行ったほか、投資再生不動産としてバリューアップした販売用不動産(ホテル1件、ゴルフ場1件)を売却。再生可能エネルギー事業では、出力規模約2メガワットの売電を開始した。なお、地方創生推進(CCRC)事業においては、「リソル生命の森」で推進している「大学連携型CCRC」ではマーケティング調査及びグランドデザインの策定に着手している。商品開発途上にある福利厚生事業部門の売上高は同0.9%減の17.72億円、営業損失は同0.12億円(前期は0.02億円の営業利益)。リゾート関連事業部門は同6.5%減の9.13億円、営業利益は同85.8%増の0.48億円となった。 2018年3月期の連結業績予想は売上高220.00億円(前期比1.2%減)、営業利益13.00億円(同28.5%減)、経常利益は17.00億円(同3.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14.00億円(同6.2%増)とした。1株当たり配当予想額は5.00円。 また、同社は単元株式数の変更及び株式併合を発表した。単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するというもので、変更予定日は2017年10月1日。株式併合は単元株数の変更にあたり、同社株式の売買単元あたりの価格水準を維持し議決件数に変更に生じることがないよう10株を1株に併合する。 《MW》
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時価総額 27,737百万円
ホテルとゴルフ場の経営が柱。福利厚生代行や再エネビジネスも。三井不動産およびコナミグループの持分法適用関連会社。リソルの森事業は業績順調。団体利用が増加。単価も上がる。ゴルフ会員権等の販売も堅調。 記:2024/06/12