株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:03JST コスモ・バイオ Research Memo（4）：新製品・自社ブランド製品や新規事業の受託サービスを強化 ■事業概要 6. 新製品・自社ブランド製品の販売強化 コスモ・バイオ<3386>は新製品・自社ブランド製品の販売を強化している。 自社ブランド製品「涙液ムチン測定キット」は2016年3月、国内外で販売開始した。ムチンは糖タンパク質の一種で涙、唾液、胃液、腸液などの粘液に多く含まれており、角膜、鼻・のどの粘膜をウイルスや細菌から保護するなど、バリア機能として働くことが知られている。特に涙液には、角膜を保護する役割として膜型ムチンと分泌型ムチンが存在しており、これらのムチンの減少がドライアイの発症につながると考えられている。ムチン量の測定に当たって従来は高感度・再現性・簡便性に優れた製品がなかったため、簡単な操作で高感度にムチンを測定でき、かつ実験時間を短縮した「涙液ムチン測定キット」を開発した。 新たなビジネスモデルへの投資と位置付けている分野では、テーマ「鶏卵バイオリアクターを用いた組換えヒトサイトカイン試薬製造」が、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の2016年度「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」に採択された。 また、2014年から取引しているドイツのBioGenes（バイオジェネス）は、抗体医薬品などのバイオ医薬品開発の品質管理に用いられる製品を提供している。一般的なバイオ医薬品はCHO細胞などを用いて製造されているが、製造工程では目的とするバイオ医薬品以外にもCHO細胞に含まれるタンパク質が副産物として必ず産生されてしまう。これらの副産物は人体に有害なため必ず除去する必要がある。バイオジェネスが提供する製品は、CHO細胞由来の副産物を高感度に検出し、バイオ医薬品の安全性・品質を一定に保つことに寄与する。 米国のバイオベンチャーであるOrganovo（オルガノボ）の3Ｄバイオプリンター技術は、ヒト細胞を体内の臓器に近い形で製造・培養することができる。一般的に細胞培養は平面（2次元）培養しか行うことができないが、オルガノボの3Ｄバイオプリンター技術を用いることで、ヒト臓器に近い条件で試験を行うことが可能になる。動物実験に置き換わる画期的な試験方法として注目されている。2016年12月独占販売契約を締結した。 7. 塩野義製薬からエクソソーム検出用モノクローナル抗体の特許権を譲受 2016年7月、塩野義製薬<4507>が所有するエクソソーム検出用モノクローナル抗体の特許権、並びに関連する抗体製品の製造・販売権に関する特許権譲受契約を締結した。 エクソソームは細胞から分泌された脂質二重膜で形成される直径40nm～150nm程度の小胞で、ヒトをはじめとする多くの生物では唾液、血液、尿、母乳等の体液中に存在している。そして近年、エクソソームの中に含まれているマイクロRNAが新たなバイオマーカーとして注目を浴びている。 特許権を譲り受けた本抗体は、簡便に高純度のエクソソームを単離することができ、エクソソーム研究に不可欠とされている。本抗体を自社製造することで、安定的な抗体の供給、エクソソーム研究に必要な新規試薬の開発を積極推進する。 8. 英国のAxol Bioscience（アクソル・バイオサイエンス）と独占販売代理店契約を締結 2016年11月には英国アクソル・バイオサイエンスと、全製品について日本国内における独占販売代理店契約を締結した。 アクソル・バイオサイエンスは、研究用ヒトiPS細胞由来の神経前駆細胞や心筋細胞などを製造・販売しており、神経細胞への分化試験などを行うことができる。また、心筋細胞は心毒性試験や創薬スクリーニング試験などに使用され、新薬開発時に必須とされる試験を行うことができる。 独占販売代理店契約締結により、学術研究向けにとどまらず、製薬会社など民間企業向けにもヒトiPS細胞由来製品を幅広く販売する。 9. 米国PGI社と合弁会社プロテインテック・ジャパンを設立してPGI社製品拡販 2016年11月には、米国PGI社と共同出資で、合弁会社であるプロテインテック・ジャパンを設立（出資比率同社51%、PGI社49%）した。 2014年からPGI社の日本販売代理店として製品を輸入販売するなど友好関係を築いてきた。合弁会社であるプロテインテック・ジャパンでは、両社の知見とノウハウを活かしながら、日本におけるPGI社製品のプロモーションや技術サポートを通じてPGI社製品の更なる拡販を図る。 10. 研究用ペプチドの合成及び抗体の受託製造サービス事業を強化 2016年10月には、高品質な研究用ペプチドの合成及び抗体の受託製造サービス事業への参入を発表し、同年12月から受注を開始した。合成ペプチドはライフサイエンスの基礎研究に欠かせない重要な研究ツールの1つとなっており、自社施設にて研究用ペプチドの合成及び抗体の受託製造サービス事業に本格参入する。自社製品ブランド向上や既存商品のサービスとのシナジー効果が期待される。 そして2016年12月には、研究開発及び製造機能の強化を目的として、固定資産取得による事業施設の移転拡張を発表した。研究用ペプチドの合成及び抗体の受託製造サービス事業の強化及び今後のさらなる事業の強化・拡充に備えるため、北海道小樽市に札幌事業所を建設する。投資総額（土地、建物、設備）約5億円で、稼働開始は2017年9月予定としている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田　雅展） 《TN》