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コスモ・バイオ Research Memo(2):ライフサイエンスに関する研究用試薬などを販売するバイオ専門商社

2017/3/30 15:01 FISCO
*15:01JST コスモ・バイオ Research Memo(2):ライフサイエンスに関する研究用試薬などを販売するバイオ専門商社 ■会社概要 1. 会社概要 コスモ・バイオ<3386>は、大学・公的研究機関・企業・病院などの研究室・検査室で使用される、ライフサイエンスに関する研究用試薬・機器及び臨床検査薬を輸出入販売し、世界のライフサイエンス研究の進歩・発展に貢献するバイオ専門商社である。 経営理念の第1項目に「ライフサイエンスの進歩・発展に貢献する」というミッションを掲げている。ライフサイエンスに関わる世界中の大学・公的研究機関・企業・病院などの研究者や検査室に、信頼のあるメーカーの製品や最新の技術情報を届けることを使命と位置付け、顧客ニーズに応える幅広く豊富な製品群及び製品情報・サービスを提供している。 2016年12月期末の資本金は918百万円、発行済株式総数は6,048千株(自己株式120千株を含む)、連結従業員数は127名である。グループ企業は連結子会社1社(ビーエム機器(株))、非連結子会社2社(Cosmo Bio USA, Inc.及び(株)プロテインテック・ジャパン)である。 2. 沿革 1983年バイオ基礎研究試薬販売事業を目的に丸善石油(株)(現コスモ石油(株)の子会社として設立(丸善石油バイオケミカル(株))、1986年コスモ・バイオ(株)に社名変更、2000年MBO(マネージメント・バイ・アウト)によりコスモ石油から独立、2005年ジャスダック証券取引所(現東証JASDAQ)に上場した。 2006年初代培養細胞の研究開発・製造・販売・受託解析を行う(株)プライマリーセルの株式80%を取得して連結子会社化、2007年バイオ研究用消耗品・機器類の輸入販売を行うビーエム機器の株式30%を取得して持分法適用関連会社化、2008年プライマリーセルを100%子会社化、2010年ビーエム機器の株式を追加取得して連結子会社化、2013年プライマリーセルを吸収合併(現プライマリーセル事業部)、2015年組織培養用培地のコージンバイオ(株)に出資、2016年米国Proteintech Group, Inc.(以下、PGI社)と合弁会社プロテインテック・ジャパンを設立した。 3. 事業内容 大学・公的研究機関・企業・病院などの研究室・検査室で使用される、ライフサイエンスに関する研究用試薬・機器及び臨床検査薬を輸出入販売し、世界のライフサイエンス研究の進歩・発展に貢献するバイオ専門商社である。約1,200万品目に及ぶ豊富な品ぞろえを強みとしている。 2016年12月期の売上構成比は、研究用試薬が71.5%、機器が26.5%、臨床検査薬が2.0%である。 4. ライフサイエンス研究用試薬販売大手の一角 ライフサイエンス研究用試薬の市場規模は推定1,000億円程度で推移している。市場シェア(同社調べ)は、大手5社(海外企業の日本法人であるサーモフィッシャーサイエンティフィック(株)、大手企業の子会社・部門である和光純薬工業(株)及びタカラバイオ(株)<4974>、独立系専門商社のフナコシ(株)及び同社)で、市場全体のおおむね過半を占めている。 5. グローバルな仕入れ・販売ネットワークを構築 グローバルな仕入れ・販売ネットワークを構築し、品質の高い製品や最新の技術情報でライフサイエンスの進歩・発展に貢献するバイオ専門商社である。仕入先は国内外約600社(うち海外が300社以上)で、販売は国内200拠点、海外30拠点の販売代理店網を構築している。 6. グループ内にメーカー機能 初代培養細胞(プライマリーセル)の研究開発・製造・販売及び細胞を用いた受託解析を行うプライマリーセルを2006年12月連結子会社化し、さらに2013年7月吸収合併(現プライマリーセル事業部)してグループ内にメーカー機能も持っている。 連結子会社のビーエム機器はライフサイエンス研究に使用する消耗器材・機器類の輸入販売を行っている。非連結子会社のCosmo Bio USAは北米を中心に仕入販売、新規製品・仕入先の探索、販売促進を行っている。非連結子会社のプロテインテック・ジャパン(米国PGI社 と合弁で2016年11月設立、出資比率51%)は、日本におけるPGI社製品の技術サポートと販売促進を行う。また組織培養用培地のパイオニアであるコージンバイオに 2.6%出資している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展) 《TN》
関連銘柄 2件
3386 東証スタンダード
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時価総額 7,010百万円
研究用試薬・機器や臨床検査薬の専門商社。豊富な品揃えが強み。抗体製作などの受託サービスを強化。24.12期は円安に伴う仕入原価増を想定。人件費増も利益に響く見込み。受託サービス仲介サイトを今春提供開始へ。 記:2024/04/11
4974 東証プライム
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-6(-0.57%)
時価総額 125,714百万円
研究用試薬などの試薬事業が主力。宝HD傘下。滋賀県草津市に本社。再生医療等製品関連受託などのCDMO事業、遺伝子医療事業も手掛ける。25.3期は大幅増益計画。再生医療等製品関連受託の増収などを見込む。 記:2024/07/05