総合建設会社準大手。三井建設、住友建設が2003年に合併して誕生。超高耐久橋梁等に強み。HARUMI FLAG PARK VILLAGEなどで施工実績。総還元性向50%目安。施工・品質管理体制の強化図る。 記:2024/09/02
887
9/27 15:00
-11(-1.22%)
時価総額 34,129百万円
大手配合飼料メーカー。国内飼料でトップシェア。畜産飼料と水産飼料に加え、食肉や鶏卵、水産物も展開。販売数量伸びる。販売価格条件の改定により、食品事業等は堅調。畜産物と飼料の連携によるビジネスモデルの構築へ。 記:2024/09/07
958
9/27 15:00
-22(-2.24%)
時価総額 12,800百万円
デジタルマーケティング支援、デジタル人材事業等を手掛ける。生成AI活用支援サービス等も。ソニーグループ、楽天などが主要顧客。全取引社数は427社と増加。新規獲得が順調。24.3期3Q累計は2桁増収。 記:2024/04/15
企業向け電子メール配信システム大手。エンタープライズ・ソフトウェア事業、デジタル・マーケティング運用支援事業等を展開。クラウドサービスのWEBCASスタンダード版は売上堅調。23.3期1Qは小幅増収。 記:2022/08/31
1,064
3/29 15:00
+84(8.57%)
時価総額 83,909百万円
人材サービス会社。建設業界への建設技術者派遣、製造業やIT業界へのエンジニア派遣、付随業務を行う。21.9期1Qはエンジニア派遣と付随事業が伸長も、採用抑制等が影響。派遣単価上昇により増益となった。 記:2021/02/05
3,035
9/27 15:00
-45(-1.46%)
時価総額 100,571百万円
ダイドードリンコを中核とする持株会社。自販機台数で国内3位。ダイドーブレンドの缶コーヒーに強み。海外飲料事業や医薬品関連事業、食品事業等も展開。好調な販売により、医薬品関連事業は工場稼働率が向上。 記:2024/06/09
2,391
9/27 15:00
-66(-2.69%)
時価総額 221,273百万円
アパレルメーカーのパル、ナイスクラップ等を傘下に収める持株会社。Kastaneなどのアパレルブランドを展開。生活雑貨店「3COINS」の運営等も。EC販売を強化。新規出店の加速、既存店の大型化を進める。 記:2024/08/02
航空機部品の販売と空港内売店の運営が二本柱。大株主のJALと双日が設立した共同出資会社が完全子会社を目指して行ったTOBが成立し、上場廃止になる見込み。22.3期3Q累計はコロナ長期化で本格回復に至らず。 記:2022/04/13
1,779
9/27 15:00
+17(0.96%)
時価総額 42,360百万円
食品の総合商社「ヨシムラ・フード」、中華総菜の製造・販売を行う楽陽食品、海産物の加工・販売を行うワイエスフーズなどを傘下に収める持株会社。海外でも事業展開。国分グループ本社など提携先との協業推進。 記:2024/08/27
3,890
9/27 15:00
+95(2.5%)
時価総額 141,421百万円
愛知県を地盤に焼肉やラーメン、お好み焼き、寿司・しゃぶしゃぶ等の業態を展開。配当性向20%以上目安。グループ店舗数は691店舗。直営店23店を新規出店。外食需要の回復等で、24.6期2Qは2桁増収増益。 記:2024/04/15
ソーシャルゲームの企画・開発、運営を行う。運営タイトルは「ヒプノシスマイク」など。ゲーム支援事業なども手掛ける。他社タイトル等の開発受託、運営受託の拡大進める。ゲーム支援事業は事業運営体制を見直し。 記:2024/06/24
1,039
9/27 15:00
+14(1.37%)
時価総額 6,160百万円
モバイルオンラインゲームの開発・運営を行う。弾幕シューティングゲームに強み。動画配信関連事業も手掛ける。スマホゲーム開発・運営を行う「でらゲー」を傘下に持つ。新規ゲーム「東方幻想エクリプス」は売上順調。 記:2024/06/07
4,480
9/27 15:00
-115(-2.5%)
時価総額 168,542百万円
データーセンター運営会社。国内有数規模のデータセンターを自社所有。双日の持分法適用会社。クラウドインフラストラクチャーサービスは成長。24年1月から生成AI向けGPUクラウドサービスの提供を開始。 記:2024/06/07
理美容業界向け消耗品販売と教育コンサルは縮小し、前期開始のデジタルギフトやファンド運営を育成。テレビ通販も。24.3期3Q累計は通販の競争激化。デジタルギフトは新規案件獲得が進むも先行投資が利益の重石に。 記:2024/04/11
176
9/27 15:00
-2(-1.12%)
時価総額 21,593百万円
電力小売りが柱。住宅用蓄電池の販売や省エネコンサルも。仮想通貨関連、中古車販売から撤退の一方、歯科・医科特化のコンサル会社を取得。電力小売りは卸市況安定し採算改善。蓄電池は小型機拡販へ代理店増やす。 記:2024/08/06
784
9/27 15:00
-21(-2.61%)
時価総額 14,087百万円
独立系のSI。金融向けに強み。富士通グループが主顧客。24.3期3Q累計は銀行や通信回線業者向けの受託開発が堅調。パッケージソフトの導入支援やアドオン開発も拡大して大幅増収増益に。配当性向は5割以上目安。 記:2024/04/15
720
9/27 15:00
+26(3.75%)
時価総額 2,748百万円
セキュリティソフトを輸入販売。導入支援や運用・保守も。商品とセキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスへの転換を推進。企業・公共向けとも伸びる。新セキュリティ監視センター稼働へ。 記:2024/08/11
独立系の不動産ファンド運営会社。不動産管理・運営も。20.12期はコロナ禍に伴う運営ホテルの一時休業などが痛手に。三井住友F&リースによるTOBが成立。3月19日付で上場廃止に。伊藤忠との業務提携は解消。 記:2021/03/09
省エネ設備を初期投資0円で導入できるサービス「ネクシーズZERO」の提供を行う。メディア・プロモーション事業等も展開。ブランジスタなどを傘下に持つ。ネクシーズZEROの累計導入件数は10万件を突破。 記:2024/07/01
7,531
9/27 15:00
-118(-1.54%)
時価総額 567,868百万円
会計ソフト開発会社。財務会計や人事、給与等の会計パッケージソフト「奉行シリーズ」をクラウドやオンプレミスで提供。中堅・中小企業がターゲット。累計導入実績は72万社。奉行クラウドEdgeの強化等に取り組む。 記:2024/05/02
295
9/27 15:00
-5(-1.67%)
時価総額 1,506百万円
スキンケア・メークアップなどの化粧品、美容補助商品等の製造・販売を行う。全国の販売会社を通じた対面販売に特徴。スキンケア部門の売上高比率が高い。浸透美活液「レッドパワー セラム」などの販促を強化。 記:2024/08/26
2,709
9/27 15:00
-43(-1.56%)
時価総額 19,093百万円
包装用フィルムを製造・販売。液体調味料充填用フィルムに強み。液体充填機も。包装フィルム部門は足踏み。24.3期3Q累計は包装機械部門が増収。海外市場は伸び悩むが、国内市場では包装機械の販売台数が増加。 記:2024/04/13
255
9/27 15:00
+23(9.91%)
時価総額 4,766百万円
工業用ファスナーメーカー。金属系建材用ファスナーや木質系建材用ファスナー、セメント系建材用ファスナーの製造・販売等を行う。製品開発及び改良、用途開発を強化。マーケティングチャネルの整備にも取り組む。 記:2024/08/29
デジタルトランスフォーメーション事業、運用型広告中心のデジタルマーケティング事業が柱。Sharing Innovations等を傘下に収める。スキルナビのSaaS事業も。DX事業はサービス領域の拡充図る。 記:2024/08/10
3,925
9/27 15:00
-75(-1.88%)
時価総額 6,205百万円
電子部品メーカー。産業用可変抵抗器に強み。角度センサなどの自動車用電装品も。新中計では27・3期に売上105億円、営業利益率10%が目標。配当はDOE3.5%目安。24.3期3Q累計は前年同期並の着地に。 記:2024/04/10
599
10/25 14:53
-1(-0.17%)
時価総額 31,315百万円
大手プリント基板メーカー。半導体製造装置や産業機器、インフラ、医療機器向けで高シェア。タイ工場などからグローバルに製品を提供。今期1QはEMSやアミューズメントが増加も、原材料価格やエネルギー価格が上昇。 記:2023/08/14
1,298
12/29 15:00
+1(0.08%)
時価総額 84,552百万円
関東地盤のホームセンター。東北、東海、近畿にも進出。DCMHDと資本業務提携。1店舗の全面改装実施。24.2期2Qは洗車用品等が堅調。DCMHDによるTOBは成立、同社株は24年1月4日付けで上場廃止へ。 記:2023/12/08
大阪を本店とする中堅証券。1873年創業で個人取引など対面営業に定評。投信分析システム「ファンド・ラボ」や「投信の窓口」の拡大に注力。東海東京FHがTOBで子会社化。17年4月28日付けで上場廃止。 記:2017/05/31
FX証拠金・FXオプション取引が柱のトレイダーズ証券を中核とする。「みんなのFX」、「みんなのシストレ」、暗号資産証拠金取引「みんなのコイン」など。金融システムの開発や投資も。金融商品取引事業は堅調。 記:2024/08/20