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【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家元・社長:法整備の進行や知名度の上昇から再び脚光を浴びるビットコイン関連銘柄

2017/2/17 10:05 FISCO
*10:05JST 【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家元・社長:法整備の進行や知名度の上昇から再び脚光を浴びるビットコイン関連銘柄 以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家元・社長氏(ブログ「元投資顧問会社社長のチラシの裏」)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。 ---- ※2017年2月16日11時に執筆 一時期暴騰し、急速に価値を高めたビットコイン。最近では他のテーマの影に隠れ、存在感が薄れていましたが、出遅れていた法整備が進み、2017年7月からビットコインへの消費税が非課税になるなど、今後は現金から電子マネー、仮想通貨への移行が進む事が予想されます。 仮想通貨、電子マネーのさらなる普及を前に、再びビットコイン関連銘柄を深堀特集してみます。 ■ビットコインはなぜあれほど注目されたのか? P2P(Peer-to-peer)技術、公開鍵暗号などの暗号技術を用いており、さらにブロックチェーン技術も関係した、透明性、公正な取引が可能。これまでのロスチャイルド一族による通貨発行権(この辺りはやや陰謀論じみているので詳しくは説明しませんが)の独占状態から脱却出来るのではないか、という憶測などから非常に注目を集めています。 ▽投機対象としての人気 ビットコインは株取引と同じように、需給関係で価値が変動します。当初は1BTC数十円程度だったものが、2011年に3千円に急騰。2015年の1月に1BTC2万円だったのが、2016年に入って4万円まで高騰しました。そのような急騰もありますし、変動幅が比較的大きく、投機対象として注目を集めました。 ■海外でのビットコインの扱い ・世界中の30カ国以上でそれぞれの通貨に交換でき、2016年の時点で1日18万BTC(64億円)の売買取引実績。 ・米国ではAmazonなど大手企業でもビットコイン決済を導入。送金や、飲食店などでの支払いでも用いる事が可能。 2016年6月、イギリスの国民投票で、EU離脱派が過半数を占めた際には世界経済に動揺が走りましたが、その際、国家の政策の影響を受けないビットコインが多く買われました。今後もEUを離脱する国が出てこないとも限りません。その際は再びビットコインに注目が集まる可能性は高いと考えられます。 また、ポーランドではビットコイン事業がビジネスとして認められるなど、仮想通貨規制は一歩前進しており、世界的な流れでビットコインと関連銘柄への注目は高まっています。 ■仮想通貨は将来有望と考えられる 比較的長い目で見れば、現金が電子マネーや仮想通貨に置き換わる将来は容易に想像出来ます。 現在の日本ではビットコインが使える店舗が限られている事から、決済方法としての利便度は高くありませんが、2017年7月よりビットコイン消費税を非課税にするとの方針が打ち出されました。 ビットコインは人民元での取引が過半数を超えています。これは、自国の通貨、人民元への不安感から人民元をビットコインに交換する動きが強くなっているからと考えられ、今後人民元の信用を不安視する声が増える事で、さらに「人民元→ビットコイン」への交換の動きが広がるでしょう。 前述したように、日本においても、消費税非課税になる事でさらにビットコインの流動性が高まり、それに付随してビットコイン関連銘柄への注目も再び高まるのではないでしょうか。世界の動向と、日本国内での法整備により、今後ビットコイン関連銘柄が再び市場の注目を集める日が来そうです。 ではそのビットコイン関連銘柄の中で、特に有望と考えられる銘柄を挙げてみたいと思います。 ■ビットコイン関連銘柄 ▽セレス<3696> ビットコイン取引事業を行う国内大手取引所、bitFlyer(ビットフライヤー)と業務提携した事により、ビットコイン関連銘柄として注目を集めています。 ▽GMOペイメントゲートウェイ<3769> 同社も上述のbitFlyerに出資し、資本業務提携を結んでいます。日本の決済事業者として初めてビットコインによる決済サービスの受付を開始しており、EC事業者に決済手段としてビットコイン決済を提供している事から、今後の動向に期待が持てるでしょう。 ▽フィスコ<3807> 仮想通貨取引所を運営。将来的には仮想通貨を利用した金融派生商品の開発・運用など、仮想通貨を利用したサービスサービスを提供する仮想通貨のハブとなることを目指すとしています。 ▽GMOメディア<6180> 同社もbitFlyerと業務提携しています。運営するポイントサイト「ポイントタウン」にてビットコインと交換可能なサービスを開始しています。 ▽その他のビットコイン関連銘柄一覧 ボヤージュ<3688> ロックオン<3690> リアルワールド<3691> IIJ<3774> OKウェイヴ<3808> リミックスポイント<3825> インフォテリ<3853> JIG-SAW<3914> アイリッジ<3917> メタップス<6172> 三菱UFJ<8306> Jトラスト<8508> トレイダーズ<8704> GMOインターネット<9449> 当ブログでは、個人的に注目しているテーマ関連株の深掘り、個別銘柄の考察、世界経済の今後の流れ、投資全般に役立つ情報を定期的に発信しています。チャート画像付きでの解説などもありますので、ブログも併せてお読み頂けますとより深くご理解頂けるかもしれません。 「投資顧問会社社長 ブログ」で検索してもらえれば、当ブログ「元投資顧問会社社長のチラシの裏」が出てくると思います。 ---- 執筆者名:元・社長 ブログ名:元投資顧問会社社長のチラシの裏 《KS》
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VOYAGE GROUP、サイバー・コミュニケーションズの経営統合で誕生。電通グループの連結子会社。デジタルマーケティング事業が主力。ポイントサイト「ECナビ」の運営等も。電通グループとの協業推進。 記:2024/08/29
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ギフト発行サービスのデジタルギフト、デジタルウォレットを手掛けるフィンテック事業が柱。デジタルマーケティング支援、メディア運営等も行う。フィンテック事業では給与前払いサービス「即払い」などに注力。 記:2024/07/05
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国内最大級のポイントサイト「モッピー」の運営等を行うモバイルサービス事業が主力。DX化支援、ブロックチェーン関連事業等も。モッピーの会員数は525万人超。ブロックチェーン関連はステーキングサービスが順調。 記:2024/06/15
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決済代行サービス、金融機関や事業者向けBaaS支援等の決済代行事業が柱。早期入金サービス等の金融関連事業等も。GMOグループ。25%の営業利益成長を重視。大型案件の収益化やプロダクトの拡張強化等に注力。 記:2024/05/08
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時価総額 565,326百万円
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時価総額 2,237百万円
Q&A形式のコミュニティサイト「OKWAVE」を運営。従業員同士が気持ちを伝え合うサンクスカードサービスが伸長。人件費等削減で営業赤字縮減。好採算のネット広告強化。上場廃止の回避図る。継続前提に疑義注記。 記:2024/08/06
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時価総額 20,734百万円
電力小売りが柱。住宅用蓄電池の販売や省エネコンサルも。仮想通貨関連、中古車販売から撤退の一方、歯科・医科特化のコンサル会社を取得。電力小売りは卸市況安定し採算改善。蓄電池は小型機拡販へ代理店増やす。 記:2024/08/06
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データ連携ツール「ASTERIA Warp」、モバイルアプリ作成ツール「Platio」などの提供を行う。Warpは1万社超の導入実績。Platioは受注社数が順調に拡大。サブスク売上高比率は上昇。 記:2024/07/01
3914 東証グロース
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+1(0.22%)
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スマホアプリの開発・運営支援を通じて実店舗の集客・販促を支援。デジタル地域通貨プラットフォームも。主力のオンラインマーケはアプリ開発支援システム『APPBOX』が好調。ディップに第三者割当増資。 記:2024/08/07
6172 東証グロース
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時価総額 5,293百万円
GMOインターネットグループのメディア事業会社。ポイントタウンやコエテコ、キレイパスコネクトの運営等を行うメディア事業が主力。メディア事業は順調。ブロックチェーンゲーム情報メディアの大幅リニューアル実施。 記:2024/07/02
1,480
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時価総額 19,657,353百万円
三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三菱UFJニコスなどを傘下に収める総合金融グループ。世界最大の金融機関の一つ。アジアプラットフォームの強靭化などに取り組む。 記:2024/07/29
8508 東証スタンダード
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時価総額 62,198百万円
日本保証、Jトラストグローバル証券、グローベルス、JT親愛貯蓄銀行、Jトラスト銀行インドネシア等を傘下に持つ持株会社。Jトラスト銀行インドネシアは貸出残高の増強に注力。不動産事業ではブランド認知向上図る。 記:2024/08/01
8704 東証スタンダード
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時価総額 25,315百万円
FX証拠金・FXオプション取引が柱のトレイダーズ証券を中核とする。「みんなのFX」、「みんなのシストレ」、暗号資産証拠金取引「みんなのコイン」など。金融システムの開発や投資も。金融商品取引事業は堅調。 記:2024/08/20
2,548
10/4 15:00
+4.5(0.18%)
時価総額 282,074百万円
クラウド・ホスティング、決済関連サービス等のインターネットインフラ事業が主力。インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業等も。総還元性向50%目標。電子印鑑の契約社数は増加傾向続く。 記:2024/09/01