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*07:40JST サイネックス Research Memo（4）：動画ポータルサイト『わが街プロモーション』をローンチ、今後の拡大に期待 ■事業部門別詳細 (2) WEB・ソリューション事業 a)事業の概要 WEB・ソリューション事業は従来のITメディア事業を引き継いでおり、その内容は大きく、2種類に分けられる。1つは、地域情報サイト『CityDO!』の運営や、ふるさと納税支援事業、ヤフー<4689>との業務提携に基づく広告代理店事業（『Yahoo!プロモーション広告』、『Yahoo!プレミアム広告』の販売）などで、ポータルサイトやHPなどIT技術の活用で支援を行う事業だ。もう1つはeコマースで、これは各地域の特産物の販売を主体とするショッピングサイト『わが街とくさんネット』、『食彩ネット』の運営や、地方への旅行商品の取り扱いなどがその内容となっている。 こうしたWEB・ソリューション事業もまた、サイネックス<2376>の経営理念である“地方創生のプラットフォームを担う『社会貢献型企業』へ”に沿って事業展開されていることは言うまでもない。 b)事業の進捗状況 2017年3月期第2四半期は『わが街とくさんネット』のeコマースが好調に推移した。また、ふるさと納税の一括業務代行に関する協定は、今第2四半期中に福岡県糸田町など新たに26の市や町等と締結し、累計の協定締結自治体数は84に達した。 今第2四半期の注目すべき新たな進展としては、動画ポータルサイト『わが街プロモーション』のローンチがある。これは地方自治体が地域の魅力を配信するいわゆる「ご当地動画」を投稿・配信するサイトだ。同社は2016年8月22日にプレオープンしていたものを大幅にリニューアルし、2016年11月8日にグランドオープンした。グランドオープン時点で、92自治体から約260本の動画がアップされている。 弊社では、同社のWEB・ソリューション事業には非常に高い成長ポテンシャルがあると考えている。『わが街プロモーション』を例にとると、このポータルサイトへの動画の投稿・配信自体は無料だ。しかしこのポータルサイトが一定の認知度を得てくると、そこから様々なシナジーや新ビジネスが生まれてくることが期待される。具体的には、わが街とくさんネットとのシナジーや、旅行商品の開発・販売、広告収入、あるいは、より良いプロモーション動画にするためのコンサルティングや制作請負なども考えられる。 また、同社は大阪府との間で、日本万国博覧会記念公園にある太陽の塔の内部公開に係る寄附金の募集代行契約を締結した（発表は2016年10月28日付）。これは同社が行っているふるさと納税の一括業務代行の派生形の業務であるが、この業務は言わば“クラウドファンディング”とも言える。多くの自治体が財政難に直面するなか、ミッション特化型で資金を調達し、イベントを実行していこうというニーズは今後も増加すると弊社ではみている。具体的には札幌市が進める2026年の冬季オリンピックの招致活動などは、実現可能性が低いとみられている現状で公費投入は市民の理解を得られにくいであろう。こうした活動にはクラウドファンディングで調達した資金を活用すべきで、同様のケースは数多く存在していると考えられる。 多くの地方自治体は様々な悩み事を抱えている。同社はそうした地方自治体に最も近いところで事業を行ってきた企業の1つであるが、自治体からお金をとることを収益モデルとしていないところが他社と大きく異なる点だ。WEB・ソリューション事業は、IT技術を活用することで“三方よし”を実現しながら収益化を図る多種多様のビジネスを創出できる可能性があると弊社ではみている。それには同社自身も知恵を出し、場合によっては投資も必要になるケースもあろうが、今後の事業の発展・成長を見守りたいと考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《TN》