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*13:24JST ムサシ Research Memo（2）：2017年1月に衆議院解散があれば、同社には格好の追い風に ■衆院選の実施可能性とその収益インパクト 2017年1月に衆議院解散があれば、ムサシ<7521>には格好の追い風に （1）衆院の解散・総選挙をめぐる議論 ここにきて衆院の解散・総選挙の観測が高まってきている。各種報道等を元に主要な議論を整理してみる。 a)任期満了 前回の衆院選は2014年12月だったため、任期満了は2018年12月となる。戦後、任期満了に伴う衆院選は1976年12月5日の1回だけである。過去の経験則では、任期満了年（すなわち2018年）に入ると、それが12ヶ月先であってもいわゆる“カウントダウン”の心理状態に入り、政策遂行にも影響してくるため、それ以前の解散を行うケースが多い。 b) 2017年の都議会選挙 2017年半ばに実施予定の東京都議会選挙は、小池都知事と都議会自民党の関係に注目が集まっていることもあり、国政選挙にも影響を与える可能性がある。また、連立を組む公明党の意向などもあって都議選前後のタイミングでの衆院選の実施は難しいという見方がある。 c)衆院小選挙区の区割り問題 衆院小選挙区の「0増6減」等に伴い、2017年5月頃にも見直し勧告が行われるとみられている。この区割り見直し自体も解散を配慮する要因の1つになるという見方がある d)プーチン大統領の来日 2016年12月にロシアのプーチン大統領の来日が予定されている。したがって、年内の解散総選挙は事実上難しいとみられている。反対に、プーチン大統領との日ロ会談で外交的得点を挙げることができれば、衆院選には格好の追い風になると考える向きが多い。 e)安倍首相による真珠湾訪問 安倍首相は12月26、27日に真珠湾を訪問し、戦没者の慰霊とオバマ大統領との会談を行う予定だ。これは日米和解の象徴的なイベントとして、米国国民から広く歓迎されており、先般のトランプ次期大統領との会談と合わせて、大きな外交的得点を稼ぐことになる。これも衆院選が行われれば、大きなプラス材料となろう。 衆議院の解散については内閣総理大臣の専権事項とされている。したがって部外者が衆院解散のタイミングについて断定することはできないが、現時点では2017年1月解散説が最も有力という状況だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《TN》