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高木証券 Research Memo(10):連結配当性向30%を指標として、総合的に勘案して配当を行う方針

2016/11/25 8:19 FISCO
*08:19JST 高木証券 Research Memo(10):連結配当性向30%を指標として、総合的に勘案して配当を行う方針 ■株主還元 高木証券<8625>の配当政策は、連結配当性向30%を重要な指標の1 つとして、総合的に勘案して配当を行う方針である。2016年3月期は年4.50円配(中間2.50円、期末2.00円)を決定した(配当性向は49.6%)。弊社では、足元の収益環境は厳しいものの、中長期的に「預かり資産残高」の拡大とともに同社の収益力の強化が進んでいくことを想定すれば、利益成長に伴う増配の余地も十分にあるとみている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《TN》
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大阪を本店とする中堅証券。1873年創業で個人取引など対面営業に定評。投信分析システム「ファンド・ラボ」や「投信の窓口」の拡大に注力。東海東京FHがTOBで子会社化。17年4月28日付けで上場廃止。 記:2017/05/31