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サムティ<3244>---好調な事業環境を追い風とし、新たな成長フェーズに入る

2016/11/15 7:36 FISCO
*07:36JST サムティ<3244>---好調な事業環境を追い風とし、新たな成長フェーズに入る ラジオNIKKEIマーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』11月14日放送において、サムティ<3244>を取り上げている。主な内容は以下の通り。 Q. どういった会社でしょうか。 サムティ<3244> は、関西圏及び首都圏を中心として全国に展開している総合不動産会社 です。不動産ファンド向け大型賃貸マンションや投資家向け収益マンションの開発及び販売等を行っている不動産事業と、賃貸マンションや商業施設等不動産賃貸事業を両輪とし、ビジネスホテルの運営なども手掛けています。不動産賃貸事業による安定収入と不動産事業による成長加速のバランスにより事業環境の変化に柔軟に対応できるところに特長があり、大きな金融危機を乗り越えながら持続的な成長を実現してきました。また、両事業の組み合わせによる一気通貫型のビジネスモデルにも優位性があり、足元で高い成長を続けています。2015年6月にはJ-REIT 事業に進出。2015年10月には東証JASDAQから東証1 部へ市場変更となり、さらなる事業拡大に向けて体制を整えてきました。好調な事業環境を追い風としながら、サムティは新たな成長フェーズに入っています。 事業セグメントは、「不動産事業」、「不動産賃貸事業」、「その他の事業」の3 つに分類されます。「不動産事業」が売上高の80.6%、営業利益の86.2% を占めています。ただ、「不動産賃貸事業」が着実に伸びてきたことに対して、「不動産事業」は事業環境等によって大きく増減するところに注意が必要です。創業以来、安定した高稼働率が期待できるマンション等のレジデンスを得意分野としており、リーシング力に強みがあります。 Q. 足元の業績はいかがでしょうか。 サムティは、10月7日に2016年11月期第3四半期決算を発表しています。売上高が前年同期比4.0%増の32,386百万円、営業利益が22.4%減の4,396百万円、経常利益が23.9%減の3,085百万円、四半期純利益が50.7%減の2,166百万円でした。 サムティグループは、中長期経営計画「Challenge 40」に則り、総合不動産業としての絶対的な地位の確立を目指し、事業を推進しています。 セグメント別になりますが、不動産事業については、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の再生・販売を行っており、売上高が前年同期比11.9%増の26,084百万円、営業利益が37.0%増の3,788百万円となりました。 不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っており、今期は前期に計上した大型商業ビルのテナント撤退に伴う早期解約の違約金1,732百万円がなくなり、売上高が28.7%減の5,222百万円、営業利益が47.8%減の2,022百万円でした。 その他の事業の売上高が108.0%増の1,079百万円、営業利益が10.3%減の126百万円の着地となりました。 Q. 今後の業績の見通しについて教えてください。 2016年11月期通期については、売上高が前期比48.2%増の57,000百万円、営業利益が56.8%増の9,300百万円、経常利益が80.8%増の7,000百万円、当期純利益が2.0%増の4,500百万円とする計画を据え置いています。 Q. 株主還元政策についてはどうですか。 サムティは、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つであると認識しており、配当についても、業績を反映させるとともに、今後の事業計画や財政状態を総合的に勘案したうえで実施する方針としています。 2015年11月期は、東証一部への市場変更に伴う記念配当3円と普通配当30円とを合わせて1株当たり33円の配当を実施しました。 2016年11月期については、普通配当として1株当たり33円を予定しており、前期の記念配当を除くと3円の増配になります。 サムティは、2020年11月期までに配当性向30% を目指しています。フィスコでは、中期的にも利益成長と配当性向の引き上げの両面で増配の余地は大きいとみています。また、EPS の増大による株主価値の向上も目指しており、自社株買いにも積極的に取り組む方針です。 ラジオNIKKEI マーケットプレス 「フィスコ presents 注目企業分析」毎週月・木曜14:30~14:45放送 《TN》
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総合不動産会社。不動産開発事業、収益不動産等の取得・再生・販売を行う不動産ソリューション事業、ホテル賃貸・運営事業等を展開。保有・運営ホテルの稼働率は回復傾向。25.11期営業利益350億円以上目標。 記:2024/05/08