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*16:06JST 平山 Research Memo（7）：上場に伴う資金調達で自己資本比率が上昇する一方、収益性の改善が当面の課題 ■平山<7781>の業績動向 c)財務状態 財務の状況について見ると、2016年6月末時点における総資産は、前期末に比べ417百万円増加し、4,490百万円となった。内訳を見ると、流動資産が4,080百万円と前期末に比べ335百万円増加したほか、固定資産も同82百万円増の409百万円へ増加した。流動資産の増加は現金及び預金の増加92百万円、売掛金の増加214百万円が主要因。一方、固定資産の増加は主にのれんの増加76百万円による。 対照的に負債合計は2,346百万円となり、前期末に比べ219百万円減少した。流動負債が同47百万円減の1,429百万円となったほか、固定負債が主に長期借入金の減少233百万円により、同172百万円減の917百万円となった。一方、純資産は同637百万円増の2,144百万円となった。株式上場に伴う資金調達により資本金と資本剰余金がそれぞれ319百万円増加したことがプラス要因として働いたことによる。 キャッシュ・フローに関しては、2016年6月末の現金及び現金同等物の残高は2,334百万円と前期末に比べ336百万円増加した。内訳を見ると、営業キャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益68百万円、減価償却費17百万円、役員退職慰労引当金の増加額21百万円、退職給付にかかる負債の増加額40百万円、未払金の増加額36百万円等があったものの、売上債権の増加額226百万円、未払消費税等の減少額143百万円、法人税等の支払額165百万円等により、160百万円の支出となった。対照的に投資キャッシュ・フローは159百万円の収入となった。これは、事業譲受による支出68百万円があったものの、定期預金の純減少額244百万円がプラス寄与した。また、財務キャッシュ・フローも長期借入金の返済による支出250百万円、配当金の支払額48百万円があったものの、株式の発行による収入632百万円があったために、343百万円の収入となった。 経営指標について見ると、健全性を表す自己資本比率は株式上場に伴う資金調達がプラス寄与し47.5%へ上昇したほか、流動比率も前期の253.7%から285.6%へ上昇した。対照的に、収益性を表す指標は、主力のアウトソーシング事業での一部顧客の減産の影響を主要因とする業績悪化を受けていずれの指標も大幅に悪化した。今後については、需給のミスマッチへの対応力強化が大きな課題と考えられる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正 ） 《HN》