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ホットリンク Research Memo(6):世界におけるインバウンド消費支援サービスを成長ドライバーとして位置づけ
2016/10/5 16:23
FISCO
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*16:23JST ホットリンク Research Memo(6):世界におけるインバウンド消費支援サービスを成長ドライバーとして位置づけ ■今後の見通し (2)中期目標 ホットリンク<
3680
>は中期目標として、2020年12月期に売上高100億円、海外売上比率80%を目標として掲げており、将来的には1,000億円規模の事業を創成していくことを視野に入れている。 中期目標の実現に向けた事業ポートフォリオとしては、既存事業であった国内でのソーシャル・ビッグデータの解析ツールサービス事業、2015年に子会社化したEffyisによるグローバルでのソーシャル・ビッグデータ販売事業に加えて、今後は世界におけるインバウンド消費支援サービスを新たな成長ドライバーとして位置付け、経営資源を積極投下していく計画となっている。 国内のインバウンド消費については、モノの消費からサービスの消費へとここ1年でトレンドが変化しているほか、各国で文化が異なるなど、企業がマーケティング施策を立てるには難しい領域となっている。こうしたなかで、世界中のソーシャル・ビッグデータを収集でき、かつリアルタイムでデータ解析をできる技術・ノウハウを持つ同社は、有効なマーケティング施策を提案できる立ち位置にあると考えられる。現在は、中国観光客を対象に日本での消費動向分析サービスを展開しているが、今後は中国から日本以外のアジア各国へ同様のサービスを展開していくほか、中国以外のアジアの観光客を対象とした日本での消費動向分析サービスも順次開始する計画となっている。 インバウンド消費支援サービスのメニューとしては、「○○トレンドExpress」(月額8万円の週刊レポートサービス)、顧客ニーズに合わせたカスタマイズレポート(数百万円×年数回)などを各国で展開していくことになる。既に、アジア各国において関連事業者(ソーシャルメディア企業、ソーシャル・データ分析企業、広告代理店等)とM&Aや提携に向けた交渉を同時並行で進めており、タイを皮切りに事業が開始される見通しだ。 なお、これら事業拡大に向けた投資として、2016〜17年の2年間で合計800百万円程度見込んでいる(2016年1月計画策定時点)。投資資金については、2016年1月に実施した第3者割当増資及び新株予約権の行使に伴い、その大半を調達済みとなっているが、2016年7月に長期運転資金として300百万円を新たに借り入れ、手元キャッシュを積み増している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《HN》
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268
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時価総額 4,249百万円
SNS広告・SNS運用コンサルやSNSデータアクセス権の販売等を行うソーシャルメディアマーケティング支援事業、Web3関連事業を展開。SNS広告・SNS運用コンサルは順調。DaaS事業は新規開拓等で堅調。 記:2024/06/24
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