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*16:26JST タナベ経営 Research Memo（3）：6期連続の増収増益、期初計画を大きく上回る好決算 　 ■決算動向 (1) 2016年3月期の業績概要 5月13日付で発表されたタナベ経営<9644>の2016年3月期の業績は、売上高が前期比5.5%増の8,297百万円、営業利益が同12.3%増の856百万円、経常利益が同9.6%増の886百万円、当期純利益が同84.5%増の582百万円となった。売上高、営業利益、経常利益は6期連続の増収増益、売上高は過去最高を更新し、期初計画比でも売上高、利益ともに上回るなど好調な決算となった。 売上高は、経営コンサルティング事業が主力のチームコンサルティング型経営協力を中心に前期比7.5%増、SPコンサルティング事業もSPコンサルティングやSPツールが堅調に推移し、同3.3%増となるなどいずれも増収となった。また、利益面では増収効果に加えて、経営コンサルティング事業の付加価値率向上やSPコンサルティング事業のコスト削減効果などにより、営業利益で2ケタ増となり、営業利益率は前期比0.6ポイント上昇の10.3%となった。なお、当期純利益が大幅増となったが、これは前期に特別損失として計上した減損損失224百万円が無くなったことが要因となっている。 (2)事業セグメント別動向 ○経営コンサルティング事業 経営コンサルティング事業の売上高は前期比7.5%増の4,498百万円、セグメント利益は同11.4%増の1,086百万円と増収増益基調が続き、セグメント利益率も前期の23.3%から24.1%へ上昇した。国内景気が緩やかな回復基調を持続するなかで、同社が主力顧客とする中堅・中小企業の投資意欲も活発化しており、全地域にわたって売上高が堅調に推移した。なかでも、東京や東北、名古屋エリアが好調に推移し、業種別でも全方位的に増収となったことが特徴と言えよう。 商品・サービス別の売上動向をみると、戦略コンサルティング（チームコンサルティング型経営協力＋調査・経営診断）は、前期比8.0%増収となった。戦略ドメイン&マネジメント研究会やセミナーの参加から受注につながる案件が増加しており、テーマ別で見ると、チームコンサルティング型経営協力の期中平均契約件数は前期比7件増の416件と増加した。「中期経営計画及びビジョンの策定」「ドメイン（事業領域）別コンサルティング」「人事制度・人材採用力強化」「ジュニアボード（次世代の経営体制支援）」「事業承継」等のコンサルティング案件が増加した。 また、教育・人材育成の売上高は前期比10.7%増収となった。中堅企業向けの教育サービスが好調だったほか、アライアンス（提携）先である金融機関向けの階層別（支店長から若手職員まで）研修も好調に推移した。 セミナーの売上高は前期比7.9%増となった。全国主要10都市で開催した「経営戦略セミナー」「ファーストコールカンパニーフォーラム」「幹部候補生スクール」をはじめ、受講者数が前期比539名増の7,396名と順調に拡大したことが増収要因となった。 研究会・FFCトップ会の売上高は前期比26.1%増と好調に推移した。とりわけ、戦略ドメイン＆マネジメント研究会は事業戦略や組織戦略等のテーマを絞った研究会となっており、顧客企業の経営・戦略課題に直結するサービスとして大きく売り上げを伸ばしている。なお、同研究会では、新たに「観光ツーリズムビジネス成長戦略研究会」「戦略ロジスティクス研究会」の2テーマを2016年2月より追加し、合計14テーマの研究会を実施している。 アライアンス(提携)&会員の売上高は前期比横ばい水準となった。アライアンス先数は前期末比16先増の155先となり、アライアンス先への研修とその顧客企業の後継経営者向け勉強会「経営塾」の好調により、売上高も増収となったが、イーグルクラブ等の会員向けサービスが、会員数の減少により微減収となった。なお、アライアンス先数の内訳を見ると、地域金融機関向けは5先減の109先となったが、これは金融機関の事業統廃合の影響で、実質的には減少していない。一方、会計事務所は9先増、その他（各種組合・団体）は12先増とそれぞれ増加した。 (3)セールスプロモーション（SP）コンサルティング事業 セールスプロモーション（SP）コンサルティング事業の売上高は前期比3.3%増の3,799百万円、セグメント利益は同73.9%増の112百万円となった。商品・サービス別の売上動向をみると、SPコンサルティングは若い女性や幼稚園・育児市場をターゲットに、チーム営業で顧客ニーズにマッチした提案を行えたことにより、顧客基盤が拡大し、前期比37.6%増と好調に推移した。 SPツール（販促商品）の売上は前期比2.2%増と堅調に推移した。既存顧客からの継続的な受注に加えて、業種別チーム営業による大手・中堅企業の新規顧客開拓が進んだことが要因だ。また、マーチャンダイジングに関して、オリジナル商品の開発や卸流通を中心としたマーチャンダイジング支援とOEM商品の企画・制作支援は、既存顧客からの継続受注により前期並みの水準となった。ビジネス手帳・カレンダーについては、既存顧客からの継続受注に加えて新規受注も増加し、前期比1.7%増と堅調に推移した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》