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アイレップ Research Memo(2):2010年12月にDACの連結子会社に

2016/7/22 17:26 FISCO
*17:28JST アイレップ Research Memo(2):2010年12月にDACの連結子会社に ■会社の概要・沿革 概要と沿革 アイレップ<2132>は、サーチ広告(リスティング広告)の広告代理が主力事業のネット広告代理店。「クラインアント側にたってROIの高いマーケティングソリューションを提供し、クライアントの売上・利益の拡大に貢献する。ユーザー側に立って情報流通を最適化し、ユーザーと商品・サービスのベストマッチングを追求する」を企業理念とする。デジタルマーケティング領域における各種サービスをワンストップで提供しており、運用型広告市場(販売代理店経由)におけるシェアトップ。2006年11月に大阪証券取引所ヘラクレス(現、東京証券取引所JASDAQ)に上場、2014年9月に東京証券取引所市場第2部へ市場変更された。 同社の前身は、創業者である高山雅行(たかやままさゆき)氏が1997年11月に設立したWebコンサルティング事業を展開する株式会社アスパイア。設立当初はHPの作成等を手掛ける事業会社でスタートしたが、インターネット広告の将来性に着目し、2000年6月に社名を株式会社アイレップへ変更、検索エンジンマーケティング(SEM)を中心としたインターネット広告代理業を本格的に開始した。 2002年7月に米Google, Incのアドワーズ広告(国内第1号代理店)の販売を開始したほか、同年12月にオーバーチュア(株)の「スポンサードサーチ®」(現 ヤフーの「Yahoo!プロモーション広告 スポンサードサーチ®」)の販売を開始し、業容を拡大。2004年5月に検索エンジンマーケティングに関する専門的な研究を手掛けるシンクタンク、サーチエンジンマーケティング総合研究所(SEM総研)を開設した。 2006年4月に(株)博報堂DYメディアパートナーズと資本・業務提携したのに続き、2007年12月にはDACと合弁会社(株)レリバンシー・プラス(2011年に同社が完全子会社化)を設立したほか、2009年6月にDACと資本・業務提携により同社がDACの持分法適用会社になるなど、博報堂DYホールディングスグループとの関係を緊密化。さらに、2010年12月にはDACとのより強固な提携関係を構築し、新規大口顧客の獲得、需要が見込まれるモバイル・スマートフォンやグローバル案件などにおけるSEM事業領域での新規事業拡大を進めるために、DACの連結子会社となる。 「中期経営計画2016」を公表した2013年11月以降は、既に進出済みのインドネシア(2013年5月)に続き、2014年1月に中国に子会社を設立したほか、10月にはベトナムの会社を連結子会社化。2015年11月にはアジア5ヶ国目となるタイにおいて、オンラインメディアのリーディングカンパニーSanook Online Limitedとデジタルマーケティング領域での業務提携を行うなど、海外事業基盤の拡大を推進している。 一方で、運用の自動化システム「Marketia®(マーケティア)」の開発加速のために、統合デジタルマーケティングプラットフォームの世界的なリーディングカンパニー、Acquisio, Inc.(カナダ)と、合弁会社(株)アクイジオジャパンを2013年12月に設立した。また、コンテンツマーケティング事業では2015年6月にランサーズ(株)と業務提携したほか、2016年1月にWebコンテンツに特化した高い企画・編集力と独自のWebメディア運営ノウハウ・体制を有する(株)NEWSYを子会社化した。さらに、コア事業であるサーチ広告事業では、2015年10月にフルスピード<2159>と運用型広告領域支援に関して業務提携で基本合意し、12月に合弁会社(株)シンクスを設立した。 2016年5月に親会社であるDACと10月3日(予定)を効力発生日として、共同株式移転の方法で両社の親会社となるD.A.コンソーシアムホールディングスを設立することを発表した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 ) 《HN》
関連銘柄 2件
2132 東証2部
644
9/27 14:59
-10(-1.53%)
時価総額 17,884百万円
SEMサービス、ソーシャルメディアマーケティングなどネット広告を手掛ける。博報堂DYグループとの協業で顧客は増加。16.9期上期は大幅増益。DACと共同持株会社設立で経営統合。9/28付けで上場廃止へ。 記:2016/06/07
2159 東証スタンダード
549
8/31 15:00
±0(0%)
時価総額 8,548百万円
フリービット傘下のネット広告会社。DX、動画、AIへの展開に注力。インターネットマーケティング事業は収益堅調。特損減少。22.4期通期は最終増益。フリービットによるTOBは成立、同社株式は上場廃止予定。 記:2022/07/30