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*15:12JST ＢＢＴ Research Memo（2）：「生涯教育プラットフォーム」の構築を進める ■事業概要 (1)事業内容 ビジネス・ブレークスルー<2464>は経営コンサルタントで現代表取締役社長の大前研一（おおまえけんいち）氏が、「世界で活躍するグローバルリーダーの育成」を目的として、1998年4月に設立した教育サービス会社である。主に社会人を対象として、BBT大学/大学院やオープンカレッジなど遠隔型のマネジメント教育サービスを中心に事業展開しており、教育のコンテンツは全て自社で企画・制作していることが特徴となっている。 また、2013年10月に幼・小・中・高の一貫校である「アオバジャパン・インターナショナルスクール」（東京都練馬区光が丘、目黒区青葉台）を運営する(株)アオバインターナショナルエデュケイショナルシステムズ（以下、アオバ）を子会社化したのに続き、アオバが2014年11月に「JCQバイリンガル幼児園」（東京都中央区晴海）を運営する現代幼児基礎教育開発(株)、2015年10月に「サマーヒルインターナショナルスクール」（東京都港区元麻布）を運営するSummerhill International(株)を相次いで子会社化するなど、教育サービスの領域を1歳の幼児から社会人にまで広げ、「生涯教育プラットフォーム（Life Time Empowerment）」の構築を進めている。 事業セグメントは、マネジメント教育サービス事業、経営コンテンツメディアサービス事業、プラットフォームサービス事業と、その他（書籍の印税収入、賃貸収益、新規事業等）に区分している。2016年3月期の売上構成比を見ると、マネジメント教育サービスが62.9%を占め、次いでプラットフォームサービスが29.8%、経営コンテンツメディアサービスが6.2%となっている。一方、営業利益の構成比としてはマネジメント教育サービスが56.7%、プラットフォームサービスが46.2%、経営コンテンツメディアサービスが36.0%となっており、その他・調整額を除けばすべての事業でバランス良く収益を稼ぎ出す構造となっている。 マネジメント教育サービス事業での主力サービスは、BBT大学/大学院、オープンカレッジと法人向け人材教育・研修サービス（カスタマイズプログラム、企業研修等）などがある。また、インターネット等を活用する遠隔教育ではなく、実際に講師と対面する集合型の教育サービスとして向研会（経営者向け勉強会）や企業研修が、遠隔と集合を組み合わせたブレンド型教育サービスとしてアタッカーズ・ビジネススクールとリーダーシップ・アクションプログラムがある。 経営コンテンツメディアサービス事業では、衛星放送を使ったビジネス・ブレークスルーチャンネルを配信しているほか、会員向けサービスとして「アルムナイサービス」と「大前研一通信」を提供している。このうち現在の主力サービスは2007年より開始した「アルムナイサービス」で、BBTの卒業者や修了生向けを対象に、過去に受講した講座のコンテンツを定額料金で再視聴できるサービスやコンテンツを会員価格で購入できるサービスとなる。コンテンツを2次利用するため、追加コストはほとんどかからず収益性の高いビジネスモデルとなっている。 プラットフォームサービス事業では、インターナショナルスクールやバイリンガル幼児園などのスクール型の教育を展開している。2013年10月に「アオバジャパン・インターナショナルスクール（練馬区光が丘、目黒区青葉台）」を子会社化して以降、2014年11月に「JCQバイリンガル幼児園（中央区晴海）」、2015年11月より「サマーヒルインターナショナルスクール（港区元麻布）」を子会社化した。さらに、2016年3月には「JCQバイリンガル幼児園芝浦キャンパス（港区芝浦）」、同年6月には「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール早稲田キャンパス（新宿区早稲田）」を事業譲受により開設した。現在のキャンパスは都心に6拠点。これらすべてにおいて、国際的な大学入学資格を得られることで知られる国際バカロレア※の認証を取得する方針である。 ※国際バカロレア・・・インターナショナルスクール等の特定の国の学習指導要領や教育制度にのっとらない教育機関の卒業生に対して、国際的に認められる大学入学資格を与え、大学進学へのルートを確保するとともに、学生の柔軟な知性の育成と、国際理解教育の促進に資することを目的として1968 年に発足した国際機関で、スイスに本部を持つ。年齢別にPYP（初等教育プログラム：3～ 12歳）、MYP（中等教育プログラム：11～16歳）、DP（ディプロマ資格プログラム：16～19歳）の3つに区分されている。生徒は、各学校でのDP課程の修了後、国際バカロレア協会が実施する統一試験に合格することでディプロマ資格を得ることになる。2015年10月1日現在、認定校は世界で4,344校、うち国内では35校となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《TN》