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*18:30JST 【今週の注目トピック(2)】話題のテーマ『ドローン、3Dプリンター、宇宙強国、長期金利過去最低更新』など ■米ドローン新規則、「社会的利益」重視(6/28) 【ドローン】 米連邦航空局（FAA）が先週発表した小型無人機（ドローン）の商用飛行に関する新ルールでは、経済的利益の定義が拡大され「社会的利益」が重視されていると米紙WSJが報じている。また、この先例が今後の航空安全規制行政に影響を及ぼすのではないかと注目されていると伝えている。FAAは従来、予想される事故が減少するかどうかなどを基に安全基準を設定してきたが、今回の場合は、ドローン産業の成長や法令順守コストの低減などに伴う社会的な便益に重点を置いた。 <2667>イメージワン｛小型無人飛行機（UAV）を手掛ける｝ <9232>パスコ　｛ドローンを活用した工事進捗管理｝ <3681>ブイキューブ｛RapyutaRoboticsとロボティクス関連サービス｝ <6770>アルプス電気　｛振動の影響受けにくいセンサー｝ <3653>モルフォ｛原子力機構のドローンに手ブレ補正ソフトが採用へ｝ <7272>ヤマハ発動機｛農薬散布などに用いられる産業用無人ヘリコプター｝ −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ■体内に注射できる極小カメラ、3Dプリンターで作製(6/28) 【3Dプリンター】 ドイツの技術者チームがこのほど、塩1粒ほどの大きさのカメラを作製したとメディアが伝えている。独シュツットガルト大学の研究チームは、3つのレンズを備えたカメラを3Dプリンターで作製、直径が毛髪2本分の光ファイバーの先端に取り付けた。こうした技術は、侵襲性を最小限に抑えた内視鏡としての活用も期待できるとされ、さらには、実質的に目に見えないキュリティー監視装置や、「自律視覚」を持つミニロボットなどにも搭載できる可能性があると伝えている。 <7999>MUTOHホールディングス　｛プリンター大手｝ <8226>理経　｛電子部品及び機器｝ <7908>KIMOTO　｛設計製図・印刷製版材料｝ <6789>ローランド ディー.ジー　｛デジタル機器｝ <6633>C&Gシステムズ　｛CAD/CAMシステム｝ −−−−−−−−−−−−−−−−−−− ■中国、「宇宙強国」へ新段階、新型ロケット成功(6/28) 【宇宙】 中国は25日、海南省文昌の新宇宙センターから新型ロケット「長征7号」の打ち上げに成功し、独自の宇宙ステーション建設や火星探査などの野心的なプロジェクト実現へ本格的に動き出したとメディアが伝えている。「宇宙強国」の実現を掲げる習近平シージンピン政権は、経済環境が厳しさを増す中でも、軍事技術獲得と直結する宇宙開発を推進する構え。 <7011>三菱重工業｛ロケットエンジン、宇宙ステーション、船内保管室など｝ <6807>日本航空電子工業｛慣性センサユニット、軌道制御用の加速度計など｝ <2667>イメージ　ワン｛衛星画像解析サービス｝ <7013>IHI｛耐熱性カプセル、衛星推進系、船外パレットなど｝ <6486>イーグル工業｛宇宙衛星用タンクなど｝ −−−−−−−−−−−−−−−−−− ■長期金利過去最低更新、金利負担減で住宅・マンション購入増加(6/28) 【低金利】 本日28日の国債市場で、長期金利の代表的な指標となる10年物の国債利回りはマイナス0.22%まで低下し、過去最低を更新したと報じられる。英国のEU離脱にともなうリスク回避の動きから日本国債を買う動きが強まったもよう。長期金利が低水準で推移することで金利負担が軽くなり、住宅・マンションの購入を検討する個人が増加しそうだ。 <3297>東武住販｛中古戸建住宅を中心とした不動産売買事業｝ <8860>フジ住宅｛戸建住宅事業、中古住宅再生事業、分譲マンションの設計｝ <1925>大和ハウス｛戸建住宅の注文請負・分譲、マンションの開発・分譲・管理｝ <8940>インテリックス｛リノベーション事業｝ <3230>スター・マイカ｛中古マンション再生事業｝ <8889>アパマンショップホールディングス｛賃貸不動産仲介｝ <3457>ハウスドゥ｛不動産売買仲介分野では国内最大規模｝ <6037>ファーストロジック｛国内最大規模の不動産投資用ポータルサイト「楽待」｝ −−−−−−−−−−−−−−−−−− ■米バロンズ誌、ソフトバンク株は今が売り時(6/28) 【ソフトバンク】 ソフトバンク・グループ<9984>は先週、創業者の孫正義最高経営責任者（CEO）が自ら後継者候補に指名していたニケシュ・アローラ副社長の退任を発表。日本のインターネット・通信の巨大企業ソフトバンクが、投資対象の売却に踏み切れない債務依存のベンチャーキャピタル企業といった様相を強める中で、今回の退任は賢い選択と言えそうと伝えている。また、資産売却を通じて同社が調達した180億ドルは一見大きいものの、ドイツ銀行は、税金や自社株買い戻しを考慮すれば、手元資金として残るのは約半分程度と試算しており、それもすぐに消えてしまいかねないと。アローラ氏は、2年間で約2億5000万ドルという巨額の報酬を得て退任することになる。投資家の状況はこれとはほど遠いが、おそらく同氏と共にソフトバンクから離れることになるだろう。アリババやスプリントを選好するのであれば直接両社の株を買えばよいと伝えている。 <9984>ソフトバンクグループ　｛通信大手｝ −−−−−−−−−−−−−−−−−− ■文科省、ビッグデータ分析の専門家育成、大学にコース(6/28) 【ビッグデータ】 文科省は2017年度から、企業が持つビッグデータを分析して事業戦略などに生かす専門家の育成に乗り出すと報じられている。10前後の大学にコースを設け、博士課程の学生などから毎年250人を養成すると伝えている。統計学に精通し、高度な知識を持つ専門家は毎年500人程育成が必要とみており、大手だけでなく地方企業への人材供給につなげると。 <3914>JIG-SAW　｛ビッグデータ解析｝ <3905>データセクション　｛ビッグデータ処理、解析｝ <3680>ホットリンク　｛口コミ分析｝ <3666>テクノスジャパン　｛ビッグデータ解析｝ <2158>UBIC　｛人の思考と行動を自動解析する人工知能を開発｝ −−−−−−−−−−−−−−−−−− 《TM》