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*16:41JST ＤＥＡＲ・Ｌ Research Memo（1）：リアルエステート事業、セルフストレージビジネス向けサービスが成長の源泉に ディア・ライフ<3245>は、2004年11月の会社設立以来、東京圏での都市型マンションの開発事業を主軸に、主力のリアルエステート事業の業容を拡大してきた。エリア特化での情報収集力、阿部幸広（あべゆきひろ）代表取締役社長を始めとした専門性の高い内部人材の不動産目利き力が、高い競争力の源泉である。 会社設立とほぼ同時にスタートさせた不動産業界向けの人材派遣業であるセールスプロモーション事業では、不動産業界に精通した強みを活かした細かなサポートで派遣先、派遣スタッフ両方からの高い信頼を獲得している。 2009年9月に子会社化したパルマ<3461>を通じて提供しているセルフストレージ（トランクルーム等のレンタル収納スペース）事業者向けアウトソーシングサービス事業では、潜在成長力の非常に高いセルフストレージ市場において、セルフストレージ事業者への実務を代行するビジネスソリューションサービスや、デファクトしつつあるITソリューションサービス、物件供給、開業支援から手掛けるターンキーソリューションサービスを重層的に提供し、国内のセルフストレージ事業者が保有するユニット数のおおよそ6割超で、これらのサービスが何らかの形で導入されており、マーケットリーダーの地位を確立している。 3事業分野すべてにおいて高い競争力を有する同社は、昨年の東証1部への上場、子会社パルマのマザーズ上場、それに伴う22億円の資金調達で、更なる成長への強固な経営基盤、財務基盤が確立された。 足元2016年第2四半期実績も好調な同社は、中期経営計画に基づき2018年9月期に向けて開発事業の事業量拡大に加え、収益不動産投資へと多角化を進めるリアルエステート事業、セルフストレージ事業者向けのサービス受託及び物件供給体制を加速度的に整備しつつあるアウトソーシングサービス事業を両輪に更なる成長を目指す。 順調に事業規模拡大、資本増強を遂げた同社だが、新分野に挑戦し続けるベンチャースピリッツは健在である。民泊の規制緩和が先行する大田区での宿泊対応型マンション開発、クラウドファンディングサイトを運営する(株)JGマーケティングとの不動産対象のソーシャルレンディング事業での協力、弁護士ドットコム<6027>が運営する「税理士ドットコム」に向けた不動産関連サービスの提供など、異分野企業との積極的提携で新たなサービス開発、顧客開拓へと挑み続ける姿勢は秀逸である。 ■Check Point ・都心のマンション開発に加え収益不動産への投資も進め事業規模拡大、多角化を目指す ・子会社パルマが、サービス領域の多様化に向けた先行投資を進めセルフストレージ市場の潜在需要を掘り起こす ・高い収益性、成長力を目指し、効率経営と革新性を志向する経営陣 （執筆：フィスコ客員アナリスト　秀　一浩） 《HN》