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*11:38JST ビジョン Research Memo（6）：第1四半期決算は売上高・利益ともに過去最高を記録 ■業績動向 (2) 2016年12月期会社計画と第1四半期業績 ○2016年12月期会社計画の概要 ビジョン<9416>の2016年12月期については、売上高が前期比15.6%増の14,434百万円、営業利益は同11.9%増の900百万円と2ケタ増収・営業増益を見込み、売上高、営業利益ともに過去最高を更新する会社計画となっている。 セグメント別の取り組みについて見ると、グローバルWiFi事業に関しては、Webマーケティングを活用したサービス認知度の一段の向上と、法人層への拡販によりアウトバウンド市場の深耕を図るほか、インバウンド市場での拡販を図る。このため、メディアプラットフォーム開発、関連人財採用等の戦略投資を行うほか、出荷管理体制強化、システム開発、空港カウンター出店などのサービス拡充投資と海外拠点の拡充を行う計画となっている。 具体的には、利便性の向上・タッチポイント戦略として今年3月から予約申込時に受け取ったQRコードをロッカーにかざすだけで受取り可能でカウンター混雑をなくす「スマートピックアップ」サービスを開始したほか、4月に関西国際空港第1ターミナルビルに訪日外国人旅行者向けのカウンターを増設したほか、三重県志摩市観光案内所や富士山静岡空港にもカウンターを新設した。また、情報サービス展開として、2月からWiFiルーターポーチに「おもてなしクーポン」を同梱し始めたほか、デジタルメディア化を推進する計画となっている。 さらに、海外拠点の拡充では、6月に米国（ロサンゼルス）とフランス領ニューカレドニアにそれぞれ子会社※を設立することを決定している。 ※ニューカレドニアに進出を決定したのは、日本からの渡航者数が年19,000人を超え、且つ増加傾向にあり、ビジョンが進出しているアジア地域からの渡航者も増加している。加えて、国際ローミング料金が高額で、競合事業者のサービスの提供が不十分であるため、成長可能性が高いと判断した。 一方、情報通信サービス事業では各販売チャネルの強化と顧客データベースを活用したCRM活動強化を行うほか、販売体制の強みを活かす新サービス開発投資を行う計画。 ○2016年12月期第1四半期（1月-3月）連結業績 2016年12月期第1四半期（1月-3月）連結業績は、売上高3,487百万円（前年同期比22.9%増）、営業利益313百万円（同54.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益212百万円（同4.9%増）となった。 増収となったのは、グローバルWiFi事業と、情報通信サービス事業とも好調に推移したことによる。売上原価は仕入通信回線増加により1,485百万円と前年同期比253百万円増加したものの、売上の拡大に伴う仕入れ条件の改善等により売上総利益率は57.4%と前年同期比0.9ポイント改善した。一方、販管費は積極的な投資により286百万円増加したものの、AI（人工知能）活用対応システム等によりコールセンターの効率的な運用による費用の抑制が行えたことなどから、販管費比率は1.0ポイント改善し48.4%へ低下した。この結果、営業利益率は1.9ポイント改善し9.0%へ上昇した。 ・グローバルWiFi事業 売上高は前年同期比37.3%増の1,781百万円、セグメント利益は同55.4%増の252百万円と好調に推移した。大幅な増収となったのは、出国日本人数が前年同期比3.9%増の418万人と堅調であったことや、訪日外国人旅行者数が同39.3%増の575万人と大幅に増加、特に3月は201万人（前年同月比31.7%増）と単月で初めて200万人超えとなるなど、事業環境が良好であったことに加えて、1）訪日外国人旅行者向けのタッチポイントの増設や店舗販売型モバイルWiFiルーター「KABUKI WiFi」の本格的な販売を今年1月から開始した、2）羽田空港へ臨時カウンターを出店した、などが要因。一方、営業増益となったのは、売上高の拡大に加えて、AI（人工知能）活用による問い合わせ検索内容対策によりコールセンター費用を抑制できたことがプラス寄与したためだ。ちなみに、セグメント利益率は14.2%（前年同期は12.5%）へ前年同期比1.7ポイント上昇した。 ・情報通信サービス事業 売上高は前年同期比10.9%増の1,703百万円、セグメント利益は同33.3%増の264百万円と、2ケタ増収・増益を確保した。Ｗｅｂマーケティングと全国規模の訪問営業の融合といった同社の独自の営業手法を展開、ユーザーの様々なニーズに的確なタイミングで対応し生産性の向上に努めた効果が顕在化した。特に主要ターゲットである新設法人、ベンチャー企業の取り込みが順調に推移したことと、CRMの寄与による継続取引により利益が積上がったこと、——などが原動力となった。この結果、セグメント利益率は前年同期に比べ2.6ポイント上昇し15.5%（前年同期は12.9%）となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正） 《HN》