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*11:29JST ビジョン Research Memo（3）：グローバルWiFi事業と情報通信サービス事業の2本柱 ■ビジョン<9416>の事業内容 手掛ける事業は、国内外でWiFiルーターのレンタルを行うグローバルWiFi事業と、各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器販売、ＯＡ機器販売、ホームページ制作等のサービスの提供を行う情報通信サービス事業の2つの事業が主軸となる。また、報告セグメントにその他セグメントとして、カタログ販売事業等も行う。2015年12月期における事業別の売上構成比はグローバルWiFi事業48.3%、情報通信サービス事業51.6%、その他0.1%であったが、グローバルWiFi事業の拡大により2016年12月期第1四半期はグローバルWiFi事業51.1%、情報通信サービス事業48.8%、その他0.1%となっている。 (1)グローバルWiFi事業 同社と海外拠点の子会社は、世界各国の通信キャリア等（世界30以上の通信会社と連携）から現地の人が利用しているローカルネットワーク（データ通信サービス）を仕入れ、各地域へ渡航する人にモバイルインターネット環境を快適に利用できるようにWiFiルーター等をレンタルする。エンドユーザー（個人、法人）は、ダイレクトサイト、アプリ、法人セールス、パートナー※、空港カウンターを介してサービスを申し込む仕組み。なお、2015年12月末現在の同社の海外拠点は、アジア7ヶ国、欧州3ヶ国、ハワイの11拠点。海外パートナーを含めたサポート拠点展開エリアは世界39ヶ国。サービス提供エリアの違いにより海外事業と国内事業に区分しているが、事業の構造、流れは同一である。 ※情報通信サービス事業を含めパートナー企業として販売代理の契約やフランチャイズ契約を協力会社と結んでのサービスも提供する。 a）海外事業 日本から海外、及び海外から海外への渡航者へ海外の各通信キャリア等から仕入れた回線をセットしたモバイルWiFiルーターをレンタルする。サービスの内容は、世界200以上の国と地域で使えるパケット定額制で、日本と同じ高速通信規格4G-LTEに対応している国と地域の数が44エリアで業界最多クラス、1日当たり500MBという大容量を利用できるプランの提供国が業界最多であるほか、24時間365日のサポート体制となっている。 日本人海外渡航者の場合のルーターの受取り返却場所は国内の主要空港（11空港、1港）で、受取り・返却が可能。ハワイ、韓国、台湾では現地でも、また、空港で受け取れない場合には宅配での受取・返却サービスがある。 b）国内事業 海外から日本への渡航者及び国内旅行及び出張者に対して、国内の各通信キャリアから仕入れたモバイルWiFiルーターをレンタルする。主力サービスは2015年3月にサービスを開始した訪日外国人向けWiFiルーターレンタルサービス「NINJA WiFi」で、グローバルWiFiで培ったノウハウを活かし、日本ならではの細やかな体制でサービスを提供する。受取り返却場所は全国9ヶ所の空港、滞在先のホテルへの宅配サービスと、新宿オフィスでの受取りも可能で、日本語、英語、簡体字、繁体字、韓国語の5言語に対応している。加えて、購入後電源を入れたその日から15日間利用できる回線付きモバイルWiFiルーター「KABUKI WiFi」※の販売も手掛ける。 ※2015年12月初めより都内及び大阪市内の複数ヶ所で、テスト販売を開始。利用ニーズが多く、取扱い希望小売店舗が多数あったため、2016年1月から全国15店舗にて本格的に販売を開始した。 (2)情報通信サービス事業 同社とメンバーズネット、ベストリンクを中心に、スタートアップ、ベンチャー企業、及びその他一般企業向けに、法人需要のステージニーズに合わせて各種通信サービスの加入取次ぎ、移動体通信機器の販売、OA機器販売、ホームページ制作等のサービス提供を行う。 ユーザーニーズを的確に捉え、最適な製品やサービスを最適なタイミングで提供するために、独自のWebマーケティングを活用した集客を行い、コールセンターによる案内※と、情報通信サービス事業を展開している全国7ヶ所の営業所及びパートナー企業との連携による訪問営業の組み合わせにより事業を展開する。 ※佐賀市にあるビジョン・フューチャー・ビジネスセンターの専属コールセンターCLT（カスタマー・ロイヤリティ・チーム）が顧客との契約継続をフォローするCRM活動を行なっている。 主要ターゲットはスタートアップ、ベンチャー企業の新設法人。2015年に同社と何らかの取引実績があった企業数は18,232社※を数え、新設法人6社に1社が同社のユーザーとなっている。同社ではCRMの活用により常に頼れるパートナーとしてこれらの企業との関係を維持し、顧客企業の成長に合わせて、電話回線の追加やコピー機といったOA機器などのアップセル、クロスセルのほか、リプレースの需要を取り込む継続型ストックビジネスモデルとして事業を展開している。 ※同社と新規取引を開始した設立後6ヶ月以内の企業合計。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　森本 展正） 《HN》