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*17:49JST 博展 Research Memo（8）：デジタル・テクノロジーの融合による新たなビジネスモデルへ進化 ■中期経営計画 博展<2173>は、2016年3月期の業績が計画を上回ったことから、中期経営計画の増額修正をするとともに、新たに2019年3月期の計画を策定した。2019年3月期の目標として、売上高12,500百万円（3年間の平均成長率15.6%）、営業利益600百万円（同52.3%）と年率2ケタの成長とともに、営業利益率も4.8%へと着実な改善を見込んでいる。 中期ビジョン「Be a PARTNER of EXPERIENCE MARKETING」（経験価値提供型マーケティング・パートナーになる）を実現すべく、従来の「Face to Faceマーケティング」の上位概念に当たる「Experience」マーケティング※の提供を通じて、顧客のマーケティング・パートナーへの進化を進めており、中期経営計画の達成に向けて、以下の3つの取り組みを推進する。 ※人と人とが出会う“場”・“空間”とそこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、顧客のブランド価値や商品価値向上をともに実現していくこと。 (1)顧客との永続的な共存共栄を実現するマーケティング・パートナーへの進化 前事業年度より継続してきた「点」から「線」のサポート、そして「面」のサポートへと顧客内シェアを拡大する取り組みをさらに推進することで、効果的なセールス・マーケティング戦略を立案・実行する。潜在顧客の掘り起こしや見込顧客の創出、直接的に顧客の売上増加に寄与していくマーケティング・パートナーへと進化することを目指す。クライアントのビジネスの変化に則した新たなマーケティング手法の確立を目指し、イノベーション能力を高める取り組みも進めていくようだ。 (2)各事業とデジタル・テクノロジーの融合による新たなビジネスモデルへの進化 各サービスのさらなるシェア拡大、提供価値及び収益性の向上を図るとともに、新たな市場・サービス領域への挑戦も積極的に推進していく。アイアクト、タケロボとの連携により、企業のデジタルマーケティングを支援する様々なソリューションの提供や、ロボット技術の活用による新たなコミュニケーション・ビジネスの構築等、デジタル・テクノロジーを最大限に駆使し各事業との相乗効果をより高め、今までにない新たなビジネスモデルの創出を行う。クライアントのビジネス拡大に直接貢献できる付加価値の高いコンテンツ創出やIT・デジタル技術等を用いた新商品・サービスの開発を継続的に行い、その過程においては戦略的M&Aも視野に入れているようだ。 (3)グローバル対応が可能なパートナーへの進化 近年、顧客ニーズが高まっているグローバルでのマーケティングサポートサービスを提供できるインフラを構築し、サービスコンテンツ創出に挑戦する。特に、日本企業による海外でのイベント展示会への出展サポートや海外企業による日本国内でのイベント展示会への出展サポートについて、高品質なサービス提供ができる体制を整備する。また、新たな試みとしてグローバル企業によるアジア・パシフィック市場へのマーケティングサポートについても対応できる体制を準備していく。また、世界において近年重要視されているサスティナブル（持続可能な）活動を通じ、企業ブランドの持続的な価値向上を目指すサスティナブル国際会議の運営や、グローバルで活躍するスポーツ・アスリートのマーケティング支援活動など、世界市場でサービス提供できるビジネスインフラの確立も推進していく。 上記3つの取り組みを実現するため、業界研究、顧客研究をさらに深め、マーケティング・パートナーとして専門性を高め、差別化された付加価値の高い提案を行い、シェア拡大を進めていく方針である。 弊社では、2020年東京オリンピック開催に向けた広告・イベント市場の活性化期待など、外部環境が追い風となる可能性が高いほか、同社の戦略が着実に進展していることから、中期経営計画は実現可能とみている。特に、インフラ（イベント会場等）による制約が比較的少ないうえ、需要が拡大している「イベントプロモーション」が軌道に乗ってきたことは、今後の成長性を判断するに当たって大いに評価できる。また、注力するデジタルマーケティング分野においても、基盤強化の成果が徐々に現われ始めており、これからの業績の伸びに寄与してくるものとみている。 また、中期的には、収益力向上への道筋（内製化による収益の取り込み、オペレーションの慣熟や効率化による費用圧縮等）やデジタルマーケティング分野による新たな価値提案のほか、人材補強とその活用の成果（採用・育成や定着率の向上、稼働率の最適化等）が、同社の業績の伸びにどのように結びついていくのかに注目したい。なお、M&Aやグローバル化の進展（海外企業からの受注案件の増加を含む）については中期経営計画には織り込まれていないことから、これらの進展により業績の上振れ要因となることにも留意する必要がある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田　郁夫） 《HN》