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博展 Research Memo(2):各サービスとデジタル・テクノロジーを融合させ、新たな価値を提供

2016/6/1 17:35 FISCO
*17:35JST 博展 Research Memo(2):各サービスとデジタル・テクノロジーを融合させ、新たな価値を提供 ■事業概要 事業セグメントは「コミュニケーションデザイン事業」と「Webインテグレーション事業」に分類されるが、博展<2173>では、さらに主力事業の「イベントプロモーション」「展示会出展」「商談会・プライベートショー」のほか、次世代の基幹事業へと育成を進めている「カンファレンス・セミナー」「商環境」「デジタル・コンテンツ&マーケティング」の6つのサービスに区分している。主力3 事業が売上高全体の69.0%を占めており、そのうち「展示会出展」の依存度が43.4%と高い(2016年3月期実績)。同社では、各サービスとデジタル・テクノロジーを融合させ、新たな価値を提供することで成長を加速させる方針である。 各サービスの概要は以下のとおりである。 (1)イベントプロモーション イベントプロモーションは、展示会や発表会などの製品プロモーション、ユーザーイベント、広報イベントといったリアルな場におけるプロモーションプランの設計から実行までをサポートしている。加えて、SNSにおける拡散など、イベントとWebメディアをシームレスにつなぎ、ターゲットへ効果的にアピールするイベント集客のためのプロモーションを展開する。BtoC向けなどのイベントが増える傾向にあるなかで、ワンストップソリューションを活かした大型案件の受注などにより売上高は大きく伸びている。一方、損益面では外注原価率を高める要因にもなっているが、外注管理体制の構築などによりコストコントロールの精度も高まってきた。主力の展示会出展がインフラ(イベント会場等)による制約を受けやすいことに対して、イベントプロモーションは屋外イベントも可能なことから拡大余地も大きい。特に、東京オリンピックの開催に向けて、売上機会はますます増えていくものと考えられる。 (2)展示会出展 「製品・ブランド体験」と「データマーケティング」を軸に、出展企業のマーケティング課題に沿った戦略立案、クリエイティブ、運営、施工をワンストップで提供することで、出展効果を最大限引き出すサポートを行う。高いシェアを誇るが、チャレンジャー(下位企業)からの価格攻勢が厳しくなっているなかで、案件選別等により売上高はやや伸び悩んでいる。ただ、利益率は依然高い水準を維持している。 (3)商談会・プライベートショー 特定の企業がビジネスマッチングや自社製品・ブランドのプロモーションを目的に開催する「商談会」「プライベートショー」の開催をサポートし、より深い製品・ブランド体験や双方向コミュニケーションを可能にする戦略立案、クリエイティブ、運営、施工をワンストップでプロデュースする事業である。場の設定だけでなく、顧客のビジネス成果に結び付ける踏み込んだ提案力で差別化を図っている。 (4)カンファレンス・セミナー 企業のマーケティング活動の一環であるセミナーやカンファレンス、コンベンションの開催に向けて、企画、会場選定、集客プロモーション、運営オペレーション、アフターフォローまでをサポートする。近年、IT 企業や医薬品企業等からの需要が大きい。 (5)商環境 企業が自社及び商品のブランド認知度向上や販促活動のために設置するショールーム、店舗について、物件選定からデザイン、施工までトータルにサポートすることで、顧客のマーケティング目標達成につながる「売れる空間」をプロデュースする。 (6)デジタル・コンテンツ&マーケティング ITツールや、Webサイト、データベースを始めとするITソリューションをイベントと連動させることで、来場者データを可視化し、顧客のマーケティング活動に新しい価値を提供する。連結子会社(株)アイアクトとの協業等を通じて、ITを駆使したソリューション分野での差別化と業容拡大を目指す。 年間の顧客数は555社(2016年3月期実績)。なお、年々取引先数が減少傾向にあるのは、経営資源に制約がある中で、顧客のマーケティング・パートナーとして顧客内シェアを拡大(顧客単価の向上) していることが要因であり、同社戦略の成果を反映している。 対象業種は多岐にわたるが、同社が得意としているのは、各種展示会やカンファレンスなどに対する需要が大きい「情報・通信」や「薬品・医薬品」を筆頭として、「スポーツ」「自動車」「工作機械」等が挙げられる。 同社の事業拠点は、本社(東京都中央区)、西日本事業所(大阪市)に加えて、自社の制作部門(工場)を埼玉県八潮市に保有している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫) 《HN》
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展示会出展やイベントプロモーション等のリアルイベントが主力。デジタルコンテンツやマーケティング等も。トランザクションと業務提携。大規模案件等が寄与し、23.12期通期は変則決算でも過去最高益を更新。 記:2024/04/16