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*16:28JST アクセル Research Memo（2）：Webブラウザ上の動画作成用ソフトウェアムービーコーデックをリリース ■事業概要 アクセル<6730>は遊技機器（パチンコ、パチスロ）に搭載される液晶ディスプレイの画像を創り出すグラフィックスLSIで市場シェア50%以上を握るトップメーカー。製造は外部に委託するファブレス企業で、研究開発・販売戦略に特化している。全体の売上高に占める遊技機器向けグラフィックスLSIの比率は、期によって変動するものの7割前後で推移。また、利益に関しては、大半を同LSIで稼ぎ出す格好となっている。 その他の製品では、遊技機器向けのメモリモジュール、LEDドライバ、建設機械や医療機器などの組み込み機器向けグラフィックスLSIの開発・販売のほか、遊技機器メーカーの顧客囲い込みを目的とした開発支援用ソフトウェアや評価用基板の供給を行っている。また、ソフトウェアIPビジネスとして、遊技機器向けで蓄積してきた多彩な映像表現技術のノウハウをWebブラウザ上の動画作成に生かしたソフトウェアムービーコーデック「H2MD」を2016年3月期よりリリースしている。 ○遊技機器向けグラフィックスLSIは3～5年で世代交代 収益の柱である遊技機器向けグラフィックスLSIをパチンコ向けとパチスロ向けで分けると、約65%がパチンコ、約35%がパチスロという構成になっている。市場シェアで見ると、パチンコで約60%、パチスロで約40%の水準となり、いずれもトップシェアとなっている。製品は3～5年で機能の向上を図りながら世代交代を続けており、現在は2011年に投入された「AG4」から2014年に量産開始した「AG5」への移行期に当たる。 同社の遊技機器向けグラフィックスLSIの特徴は、比較的廉価なCPUとの組み合わせでも高精細な描画表示を実現する能力を有していることにある。また、画像ロムに格納された圧縮画像データを瞬時に伸長し、高速表示するほか、多彩な演出を可能とする数多くのエフェクト機能も搭載している。遊技機器向けグラフィックスLSIについては、このような特定用途に特化した技術が必要となるほか、設計プロセスの微細化、回路規模の大型化により研究開発費が増大していることもあり、参入障壁は高くなっている。大手パチンコメーカーの(株)三洋物産（SANYO）はグラフィックスLSIを自社開発（生産は外部委託）しているため、それを除けば同社の市場シェアは非常に高い状況となっている。なお、競合企業としては米NVIDIAやヤマハ<7951>などがあり、いずれも10%台のシェアと推定される。 ○リユース市場が変動要因に なお、遊技機器向けグラフィックスLSI市場では、リユース（再使用）品の市場が2010年以降確立されてきたことには注意する必要がある。これは遊技機器に搭載される部材の品質が複数回の繰り返し利用でも問題ないレベルであることに加えて、遊技機器メーカーがコスト削減のためにリユース品を使う動きが広まったことが背景にある。遊技機器メーカーはリサイクル業者を介して、または直接パチンコホールなどから部材を回収して再利用する流れとなる。現状ではグラフィックスLSIの年間需要のうち、2～3割がリユース品になっていると推定される。 ○仕入先及び販売先 同社はファブレスメーカーのため、半導体の製造に関してはすべて外部に委託している。現在はルネサスエレクトロニクス<6723>を始めとした国内半導体メーカーをメインに製造委託し、半導体商社を通じて仕入れる格好となっている。ただ、2019年3月期より本格量産を予定している次世代品「AG6」については、先端微細回路技術が必要なことやコスト面など総合的に判断して、海外のファンドリーメーカーに委託するようだ。このため、「AG6」の開発費及び仕入れについては為替の影響を受けることになる。 一方、販売先はエレクトロニクス専門商社である緑屋電気(株)が全体の70%以上を占めており、遊技機器向け製品に関する販売の大部分を引き受ける格好となっている。同社が遊技機器向け製品の販売先を緑屋電気に集中しているのは、技術系商社として高いサポート力を有していることと、遊技機器市場に向けたサービスの均一化を図るためとしている。 ○研究開発費率は10%以上を継続 研究開発型のファブレスメーカーであるため、売上高に占める研究開発費率は高く、ここ数年は10%以上で推移している。特に、2016年3月期は、グラフィックスLSIの次世代品となる「AG6」の開発が本格スタートしたことや、演出周辺LSIなどその他LSIの開発費増などにより、研究開発費が前期比858百万円増加の2,807百万円と大きく増加し、売上高が減収となったこともあり、研究開発費率は30%を超える水準となっている。「AG6」については最先端の微細化プロセスを使用するため、開発費も従来より大きくなっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》