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*07:29JST 健康CP---「RIZAPグループ」への新体制、シナジーの最大化とガバナンス強化施策およびIFRSの任意適用を決定 　 健康コーポレーション<2928>は16日、7月1日付で純粋持株会社制に移行し、商号を「RIZAPグループ株式会社」に変更する方針を決定したと発表。併せて、グループ間シナジーの最大化とコーポレート・ガバナンスの更なる強化に向けて、経営諮問委員会の新設および監査等委員会設置会社へ移行することを決定した。M&Aによるグループ企業基盤の拡大に伴うもので、同社の美容・健康食品の通販事業は、新設する「健康コーポレーション」（新設法人）に承継させる。6月20日に開催予定の定時株主総会にて承認されることを条件として実施する。 同社は、中期経営計画「COMMIT2020」において連結売上高3000億円、連結営業利益350億円の目標達成を掲げ、「RIZAP」の圧倒的な急成長や「どろあわわ」などのヒット商品の展開を美容・健康食品の通販事業として手掛けてきた。またRIZAPブランドの高い認知度を生かした「RIZAP GOLF」などの新規事業の展開も進めている。さらに、アパレル関連事業や住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業をM&Aを通じて取り組んでおり、事業基盤拡大や新規事業創出など成長戦略を積極的に進めている。 中期経営計画に掲げた目標達成に向けた成長を継続していくために、純粋持株会社体制に移行し、グループ全体戦略の構築と実行、グループ間シナジーの最大化、最適リソース配分、M&Aを含む機動的な事業再編、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図りたいとしている。商号についても、極めて高い認知度と好感度を誇るRIZAPブランドを持株会社の名称にすることで、爆発的に拡大を続けるRIZAPの顧客基盤を多面的なサービスの成長につなげていきたい考え。また、新設する経営諮問委員会には外部の有識者として、竹中 平蔵氏、藤田 勉氏、松岡 真宏氏の3名が就任。同社の経営戦略、経済・金融市場の見通しについて、客観的な助言・指導を行っていくとしている。 また、同社グループの連結財務諸表及び連結計算書類について、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することを決定したと発表。2017年3月期第1四半期からIFRSによる開示を開始する。子会社のRIZAPが香港、台湾、上海、シンガポールなどの中華・アジア圏の都市に出店したことに加え、米国にも出店、現地市場においても爆発的な反響の増加を得たことや、他の事業においても「どろあわわ」の越境EC販売などを開始している。これまでは日本基準を採用してきたが、今後のグループ全体での海外事業展開の加速化に備えて、グローバルスタンダードであるIFRSの導入により、グループ内会計処理の統一、財務情報の国際比較の実践、国内外からの投資家からの出資の容易性など財務報告の基盤強化を図る考えだ。 《SF》