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*16:06JST ジャストプラ Research Memo（5）：サン電子と共同開発を進めている販促系の新規サービスを投入予定 ■今後の見通し (1) 2017年1月期業績見通し ジャストプランニング<4287>の2017年1月期の連結業績は、売上高が前期比8.9%増の2,400百万円、営業利益が同5.7%増の530百万円、経常利益が同4.7%増の530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.6%減の345百万円となる見通し。親会社株主に帰属する当期純利益に関しては前期に特別利益を計上した反動で若干減となるが、ASP事業を中心に今期も増収増益基調が続く見通しだ。 同社では「外食産業に対する垂直展開」「外食産業以外の異業種への水平展開」「ASP事業以外の新規展開」の3つの事業展開を推進していく方針だ。「外食産業に対する垂直展開」では、「まかせてネット」及び関連する付加価値サービスの強化によるARPU引き上げと、システムソリューション事業や物流ソリューション事業など他の事業も含めた提案力強化を図ることで事業拡大を目指していく。「外食産業以外の異業種への水平展開」では、「まかせてネット」の売上・勤怠サービスを中心に他業種への展開を図っていく。事業セグメント別の取り組みは以下のとおり。 ○ASP事業 ASP事業では「まかせてネット」の契約店舗数で前期末比700店舗増、月額利用料で10百万円増の89百万円程度を目標に掲げている。前期は新規導入契約が少なかったが、当期は4月以降に複数の新規案件が控えているほか、既存顧客の新規出店増並びに提携先のサン電子経由での契約増なども見込まれる。また、前期にタイの1店舗で導入を開始した外食企業の国内店舗（40～50店舗）への導入に向けた営業提案を行っており、競合品からの切り替えが期待される。 また、新規取り組みとして「まかせてネット」のモバイル対応サービスを2016年4月より開始し、利便性の向上を図ったほか、サン電子と共同開発を進めている販促系の新規サービスについても今期中に投入する予定となっている。サン電子はパチンコホールの運営システムにおいてビッグデータの活用ノウハウを蓄積しており、こうしたノウハウを新規サービスに取り入れることで、今までにはなかった新たな販促系サービスを提供する計画であり、その動向が注目される。 以上から、売上高は1ケタ台後半の伸びとなるが、利益率は若干低下すると見ている。2017年度にも導入が予定されている軽減税率への対応（プログラム変更費用）やサーバー能力増強に伴う費用増などを想定しているためだ。このため、利益面では1ケタ台前半の伸びを見込んでいる。 ○システムソリューション事業 システムソリューション事業は顧客の設備投資動向に影響されるため、期によって変動が大きくなることから、今期は前期並みの水準で想定している。ただ、安定収入が見込まれる消耗品の販売を強化していく方針に変わりはない。 ○物流ソリューション事業 物流ソリューション事業は売上高で前期比10%程度の伸びを見込んでいる。アウトソーシングニーズは引き続き旺盛で、外食向けだけでなく食品メーカーなど他業界向けの顧客開拓も進めていく。また、利益率を引き上げていくため「Logi Logiシステム」の導入提案も強化していく方針だ。 ○その他事業 その他事業について、外食店舗については店舗数を増やす計画はなく、前期並みを計画している。一方、太陽光発電事業は売上高で約100百万円と前期比30百万円増を計画している。2016年2月より仙台市で3拠点目となる発電所（発電能力1.1MWh、売電価格32円/kWh、設備投資額360百万円）を稼働しており、売上高で35～40百万円の増加要因となる。太陽光発電事業に関しては、今後も条件の良い案件があれば増設することを考えている。 (2)中長期的な経営目標と戦略 同社は収益性を重視する観点から経営指標として、売上高経常利益率35%（前期実績23.0%）を目標として掲げており、中期的にROAやROEの向上を目指している。 また、経営戦略としては主力サービスである「まかせてネット」の機能拡充や付加価値サービスを提供していくことで、顧客企業の収益拡大に貢献し、自社の収益成長につなげることを基本戦略としている。中長期的には外食業界だけでなく他業界へのサービス展開を進めるため、事業提携や協業なども積極的に推進していく方針だ。とりわけ、同社は従業員数が48名と少なく、営業リソースが限定されていることが事業を拡大するうえでのボトルネックとなっていた。サン電子のように営業リソース及び一定規模の顧客を持っている企業との提携が増えてくれば、収益の成長スピードも加速することが予想される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》