株～企業情報・おすすめ銘柄

*16:02JST ジャストプラ Research Memo（3）：16/1期は2ケタ増収増益、売上高は4期連続、営業利益は3期連続で増加 ■決算概要 (1) 2016年1月期業績の概要 3月14日付で発表されたジャストプランニング<4287>の2016年1月期の連結業績は、売上高が前期比19.0%増の2,203百万円、営業利益が同12.9%増の501百万円、経常利益が同22.5%増の506百万円、当期純利益が同59.0%増の350百万円と2ケタ増収増益となった。売上高は4期連続増収、営業利益は3期連続増益となる。 主力のASP事業だけでなくシステムソリューション、物流ソリューション、その他事業と4つの事業セグメントすべてで増収増益を達成した。売上原価率が前期比で1.2ポイント上昇したが、これは利益率の低いシステムソリューションや物流ソリューション事業の売上構成比が上昇したことによる。また、期初計画比で見ると売上高がほぼ計画どおりとなった一方で、営業利益が若干の未達となった。これは太陽光発電事業で追加工事が発生し、減価償却費が想定よりも10百万円ほど増加したことが要因となっている。また、当期純利益は特別利益として投資有価証券売却益32百万円、固定資産売却益16百万円を計上したことで会社計画を13.4%上回った。事業セグメント別の動向は以下のとおり。 (2)事業セグメント別動向 ○ASP事業 ASP事業の売上高は前期比6.2%増の962百万円、売上総利益は同7.3%増の755百万円となった。2016年1月末の「まかせてネット」の契約店舗数が前期末比319店舗増の5,052店舗と順調に拡大し、月額利用料が増加したことが主因だ。また、売上総利益率は開発費負担が大きい新規大型案件がなかったこともあり、同0.8ポイント上昇の78.5%となった。 契約店舗数の増減内訳を見ると、新規契約店舗数が43店舗（前期は249店舗）、既存顧客の新規出店数が646店舗（同538店舗）、既存顧客の閉店数が357店舗（同266店舗）、解約店舗数が13店舗（同15店舗）となった。新規契約店舗数は伸び悩んだものの、既存顧客の新規出店増が寄与したほか、解約店舗数も13店舗と引き続き低水準に抑制できたことが契約店舗数の増加につながった。解約店舗数の減少に関しては、前期より既存顧客に対して能動的なコンタクトをとり、サポート体制を充実させた効果が出ている。なお、新規契約店舗数が伸び悩んだ要因としては、ARPUの低下を食い止めるために利用料金の値引き交渉などに応じなかったことが要因の1つとなっている。 ARPU（1店舗当たりの月平均売上高）の推移を半期ベースで見ると、2014年1月期下半期の1.8万円から当期は1.6万円と2年間で1割強低下したものの、直近ではほぼ下げ止まりつつある。同社では今後、付加価値サービスの提供により店舗収益を伸ばしていくことで、ARPUの引き上げを図る戦略である。ただ、「まかせてタッチ」に関しては導入店舗数が着実に増えてきているとはいえ、まだ100店舗以下の水準と当初の想定よりは導入ペースが遅く、「まかせて通訳」や「Pre Order POS」といった新サービスに関しても、契約はこれからといった段階にあり、ARPUの引き上げるまでにはまだ至っておらず、今後の課題となっている。 2015年7月に業務提携したサン電子とは、サン電子の顧客であるパチンコホール運営会社の系列飲食店への「まかせてネット」導入やホールへの同社サービスの提供、新サービスの共同開発、保守拠点の活用などを進めている。系列飲食店への「まかせてネット」導入については、営業マンのトレーニングも併せて同行営業を行っている段階で、2017年1月期以降に契約に結び付くことが見込まれている。また、外食企業のアジア進出支援として、タイに進出した外食企業へ「まかせてネット」を導入し、サポートを現地協力企業に委託する格好で稼働を開始している。 ○システムソリューション事業 システムソリューション事業の売上高は前期比41.1%増の120百万円、売上総利益は同22.3%増の30百万円と2期ぶりの増収増益となった。顧客店舗の設備投資増加によってPOSシステム等端末機器の販売が増加したほか、提案営業の強化によりレジシートなど消耗品の販売が増加したことが寄与した。 ○物流ソリューション事業 物流ソリューション事業の売上高は前期比17.2%増の952百万円、売上総利益は同13.0%増の134百万円と好調に推移した。外食業界では慢性的な人手不足により物流部門のアウトソーシング化を進める動きが続いており、売上総利益率は14.1%と低いものの同事業セグメントにおいて過去最高業績を更新している。 ○その他事業 その他事業の売上高は前期比262.6%増の167百万円、売上総利益は同285.9%増の89百万円と急拡大した。前第4四半期より福岡県のゴルフバーを1店舗譲受したことに加えて、2015年2月より太陽光発電事業を開始したことが増収増益要因となっている。太陽光発電事業の売上高は約70百万円、減価償却負担があるため営業利益ベースでは10百万円程度の寄与だが、キャッシュフローベースでは55～60百万円の収入となっており、今後の安定収益源となる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》