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フリービット Research Memo(4):2017年4月期は各事業の拡大策が業績の上乗せ要因となる期待

2016/4/11 17:58 FISCO
*17:58JST フリービット Research Memo(4):2017年4月期は各事業の拡大策が業績の上乗せ要因となる期待 ■決算動向 (3)2017年4月期業績の注目点 フリービット<3843>の2017年4月期業績は、第3四半期決算でみられたモバイル事業、アドテクノロジー事業の好調が続くと予想されることに加えて、1)ブロードバンド事業でギガプライズがミツウロコとOEM契約を締結した効果によりマンションインターネットサービスの成長が加速する、2)クラウド事業で新たに開発した法人向けクラウド型PBXサービス「モバビジ」が寄与する、3)トーンモバイル端末を販売するTSUTAYA店舗が2017年3月までに全国200店舗(足元直営14店舗)へ拡大する予定で、スマートデバイス事業が本格的に寄与する、などが上乗せ要因として働き、成長が加速すると弊社では予想する。 ・ミツウロコとのOEM契約について ミツウロコは今年4月からスタートする電力小売自由化に参入するとともに、来年4月の都市ガス自由化を踏まえ、燃料卸最大手のミツウロコグループが築いた約100万世帯のエネルギー顧客と1,600社の全国ミツウロコ会会員(2016年1月末)に、初年度3万世帯への導入を目標にインターネット接続サービス「ミツウロコnet」の提供を開始する。 賃貸マンション・アパートオーナー向けサービスである「ミツウロコnet」は、ギガプライズのOEMで、24時間365日、ギガプライズ直営サポート対応の全戸一括型インターネット接続サービスで、入居者は光ファイバーによる最大1Gbps通信が、24時間無料で利用できるというもの。 ・ビジネスホンサービス「モバビジ」の概要 「モバビジ」は、ユーザーのオフィス内に従来のPBXを設置することなく、専用アプリケーションをインストールしたスマートフォンで内線通話機能や固定電話番号による発着信を実現するサービスで3月10日に発表した。光通信<9435>グループの(株)アイ・イーグループと販売代理店契約を締結したほか、その他のディーラーとも協業する予定となっており、年間1,500億円と言われているビジネスホン市場でのシェア拡大を目指す。 なお、モバビジの特徴は、1)同社の独自技術のEmotion Link(Emotion Link Active Node)※を始めとした特許技術を活用することにより、ビジネスユースの通話品質を確保、2)最大78%通話料金を削減、3) NTTの光電話活用、PBXのクラウド化により音声設備及び保守コストの削減、4)社員が個人所有するスマートフォンを業務に活用するBYOD(Bring Your Own Device)の促進、5)スマートフォンで固定電話番号(0AB-J)の発着信が可能、など。 ※OverLay Internetによってあらゆる情報機器をインターネットにつなぎ、安全・安心な通信を実現するユビキタス・ネットワーク・ソリューション。 ・スマートデバイス事業 同社とCCCが昨年2月に資本業務提携を行い、同社グループが有するスマートフォン事業とCCCが有するカルチュア・インフラを垂直統合し、新ブランド「TONE」を掲げたスマートフォン事業を同年5月から開始した。昨年11月にはLTE対応新端末「TONEm15」を投入し、新たに二子玉川蔦屋家電等にもTONEストアをオープンした。また、今年2月にはトーンモバイルとTSUTAYAがスマートフォン「TONE」の販売店舗を2017年3月までに200店舗へ拡大する計画を発表した。 なお、「TONEm15」に対する市場の反応は良好。現時点では販売店舗が限定されているため、ネット販売が想定を上回る状況となっている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正) 《HN》
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