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*17:00JST フォトクリ Research Memo（1）：教育・保育に貢献するための新プラットフォーム構想が始動 フォトクリエイト<6075>はスポーツイベントなどでプロのカメラマンが撮影した写真を専門Webサイトに掲載し、ネット経由で販売するインターネット写真サービス事業を主力に、撮影事業者（写真館、結婚式場等）向けのフォトクラウド事業や、広告・マーケティング支援事業などに展開している。2015年より写真プリントサービス大手の（株）ラボネットワークと業務提携し、教育領域向けフォトクラウド事業についての協業を開始している。 2016年6月期第2四半期累計（2015年7月−12月）の業績は、売上高が前年同期比5.2%減の1,514百万円、営業利益が4百万円（前年同期は18百万円の損失）となった。前第4四半期からフォトクラウド事業のうち、ラボネットワークと協業する教育領域の売上計上方法を総額表示（写真販売額）から純額表示（システム提供及びノウハウによる収益）に変更したため、見かけ上の売上高は減収となっているが総額表示で見れば、同9.9%増収と順調に拡大している。 2016年6月期は売上高が前期比1.0%減の3,144百万円、営業利益が同24.8%減の78百万円と期初計画を据え置いている。売上高は総額表示基準で前期比17.9%増収と2ケタ増収を見込んでいる。にもかかわらず減益となるのは、11月に家族のコミュニケーションや教育・保育に貢献するための新プラットフォーム構想「親・子供・先生 きずなプラスプロジェクト」を始動し、関連費用を見込んでいることや、新サービス開始に向けたシステム開発投資を積極化することなどが要因だ。 3ヶ年中期経営計画では、2018年6月期に売上高4,233百万円、営業利益464百万円を目指している。けん引役となるのは教育領域で、2015年12月末の導入校数3,000校を3年後には15,000校に拡大する。全国の学校・幼稚園数は約79,000校あり、うち2割のシェアを獲得する計算だ。学校写真のEC化率は現在9～10%と低水準だが、同業他社の新規参入などもあって今後は普及が加速し、2018年には54%程度まで上昇すると見ている。ラボネットワークが持つ営業リソースと同社のサービス開発力を組み合わせることで、今後も学校領域のインターネット写真販売で3〜4割とトップシェアを維持していくことは可能と見られ、業績は2017年6月期以降、成長ステージに入っていくことが予想される。 ■Check Point ・教育領域の契約写真業者数はラボネットワークとの提携で増加 ・インターネット写真サービス事業は各領域で売上を伸ばす ・進行中の中計における売上高は今後3年で2倍以上の成長を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》