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ピクスタ Research Memo(4):素材はプロフェッショナル及びアマチュアのクリエイターからの投稿により成り立つ

2016/3/25 16:30 FISCO
*16:32JST ピクスタ Research Memo(4):素材はプロフェッショナル及びアマチュアのクリエイターからの投稿により成り立つ ■収益及びコストの構造 (1)デジタル素材の仕入とコミッション 商材であるデジタル素材は、プロフェッショナル及びアマチュアのクリエイターからの投稿によって成り立っている。ピクスタ<3416>はクリエイターに対して、実際にデジタル素材が販売された場合に一定のコミッションを支払う。クリエイターの登録状況や販売実績などによって、販売価格に対するコミッション率は22%~58%の範囲に設定されている。以上は単品販売の場合であり、定額制による販売の場合や、当該素材について購入者がエクストラ・ライセンスで購入した場合には、別のコミッション率が適用される。 獲得したコミッションは「1クレジット=108円」で換算されて自己のアカウントに蓄積され、10クレジット以上貯まると現金と交換が可能になる(ただし、海外在住のクリエイターの場合は50クレジット以上)。 (2)販売先と販売代金 デジタル素材販売の料金プランは大きく2つだ。1つは“単品販売”で、利用者が1点ごとに購入する形式だ。もう1つは“定額制販売”で、月次(30日)更新と1年更新を選択でき、さらに最大購入(ダウンロード)数でも選択が可能となっている。 競合他社の例を見ると、定額制は各社とも採用しているが、海外勢は複数素材のパック料金を採用しているケースが多く、同社のように単品販売を採用しているケースは少ない。価格水準では、全体的には同社が最も割安な水準にあると弊社では判断している。単品販売と合わせて、個人や一般企業などのライトユーザーにとっては最も利用しやすい価格・プラン設定と言える。 支払方法は購入形態や、購入者の主体(個人か法人か)によって若干異なるが、クレジットカード、コンビニ決済、プリペイドクレジット、銀行振込等などが選択できるようになっている。 (3)コスト構造 同社のコスト構造は、基本的にはeコマース(EC)のそれだと弊社では理解している。すなわち、売上高の拡大に比べて費用の増加のペースは緩やかであり、一定のラインを超えると利益率が急速に拡大するという構造だ。 同社の費用構造は下のグラフのとおりだ。仕入原価はクリエイターへのコミッションであり、これは変動費的性格を持つ。2014年12月期第1四半期の44.3%から2015年12月期第4四半期の34.5%に低下している背景には、途中でコミッション率の改定を行ったことと、定額制利用者数が増加してきていることがある。コミッション率はクリエイターの投稿数にも影響するため、極端に絞り込むのは難しいと思われるが、定額制利用者数の増加が続けば、今後も仕入原価の構成比の低減基調は継続すると弊社ではみている。 サーバーコストは固定費と変動費の両方の性格を持っている。素材点数の増加によってこの費用も増加が予想されるが、直線状ではなく階段状に増加するイメージだ。 人件費は固定費の性格が強いが、同社は人員増強を図っている段階にあるため、対売上高比率は当面は大きく下がらない見通しだ。現在主に増強しているのはエンジニアだ。人手不足ということもあって採用コストも無視できないレベルでかかるケースがある。同社は低コストで優秀なエンジニアの採用のためにベトナムに開発拠点を設立予定だ。中長期的にはこうした施策も利益率アップに貢献してくると期待される。 広告宣伝費は変動費だ。過去の推移を見ると売上高の7%~8%程度で推移していることがわかる。媒体としてはインターネット広告が中心となっている。同社の特長は、販売促進につながるSEO対策などを自社で行っている点だ。費用を抑えながら効率的なマーケティングを目指している。 同社の営業利益率は2015年12月期実績で約10%であった。同社の収益構造はECのそれであり、今後、売上高の伸長に伴って、営業利益率は拡大していくと期待される。弊社では、他のEC企業の例や同社のビジネスモデルの特性などに照らして、20%程度には無理なく到達できる可能性は十分にあると考えている。ただし、今現在の同社はまだ投資のステージにあるため、利益率改善について過度な期待をかけるのは避けるべきであろう。同社が2016年12月期の営業利益率を10.5%と予想しているのは、堅実であると同時に妥当な目標設定だというのが弊社の見方だ。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之) 《HN》
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デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA」の運営を行う。素材点数は約9300万点。出張撮影プラットフォーム「fotowa」の運営等も。PIXTA事業では少量ダウンロードプランの利用ユーザーが増加。 記:2024/06/24