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ダイキアクシス Research Memo(9):2015年12月期は増収、経常増益も、特損で当期純利益は半減

2016/3/18 16:19 FISCO
*16:19JST ダイキアクシス Research Memo(9):2015年12月期は増収、経常増益も、特損で当期純利益は半減 ■業績動向 (1) 2015年12月期業績 ダイキアクシス<4245>の2015年12月期の業績は、売上高が前期比2.7%増の32,361百万円、営業利益が同16.7%増の946百万円、経常利益が同15.1%増の1,082百万円と増収増益を達成したが、当期純利益が同54.8%減の332百万円となった。当期純利益が減少した要因は、特別損失の計上と税負担の増加による。特別損失は、子会社の「のれん」の減損処理による。 2012年に買収した小形風力発電機の開発を手掛ける子会社シルフィードの買収金額341百万円を、ほぼ全額「のれん」として処理し、10年間の均等償却を行ってきた。2015年度中の事業化を目指していたものの、計画より遅れ、発売に至らなかった。そのため、2015年12月期にのれんの未償却残高を減損処理し、248百万円を特別損失として計上した。同期の利益は、経常利益段階まで期初予想を上回り、前期比増益を達成したものの、当期純利益が前期比半減する主な要因となった。 ○事業別の状況 事業部別の売上高の動向は、環境機器関連事業が前期比1.0%増、住宅機器関連事業が同4.9%増、その他事業が同8.0%減となった。環境機器関連事業は、新工場の稼働が計画より遅れ、海外売上高が予想を未達となった。上水事業は、期ずれなどの影響により、新規供給の開始が8件にとどまった。子会社の新社屋移転に伴い、旧本社建物の償却期間を短縮したこと、新社屋とインドネシアの新工場の稼働から減価償却費が増加し、利益率を圧迫した。住宅機器関連事業は、建設関連業者等向けに耐震工事やLED照明などの省エネ関連商材の出荷が順調だった。住機部門工事は、省エネ工事の積極的な提案営業を行い、大幅増収となった。採算性の向上が固定費の増加を吸収し、売上高利益率が改善した。その他の事業は、クリクラ事業が1軒当たりの販売が伸び、強含んだものの、バイオディーゼル燃料関連事業は、プラント販売が落ち込み、小形風力発電機関連事業は販売計画の遅れで売上げを計上できず、赤字額の大幅な縮小にはならなかった。 ○財務状態 2015年12月期末の資産合計は19,411百万円と前期比347百万円増加した。流動資産は13,656百万円と123百万円減少した。受取手形が447百万円減少した。固定資産は5,755百万円と470百万円増加した。のれんの減損248百万円により無形固定資産が減少したが、地下水飲料化システム、子会社の新社屋建設、海外における新工場の竣工などにより有形固定資産が増加した。負債については、流動負債が11,598百万円と前期比231百万円増加、固定負債が2,071百万円と同69百万円減であった。自己資本比率は29.6%と前期末比0.5ポイント上昇した。 ○キャッシュ・フローの状況 2015年12月期末の現金及び現金同等物は、3,301百万円と前期末比79百万円増加した。営業活動によるキャッシュ・フローは受取手形や未成工事支出金の減少により、前期より632百万円多い1,369百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは814百万円の支出であったが、有形固定資産の取得による支出が減少した。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払などにより438百万円の支出となった。 (2) 2016年12月期予想 2016年12月期の予想は、売上高が前期比3.3%増の33,430百万円、営業利益が同5.7%増の1,000百万円、経常利益は同4.4%増の1,130百万円、当期純利益は同2.2倍の720百万円を見込んでいる。設備投資は、大型投資が終了したことから、前期の888百万円から240百万円に縮小する。地下水飲料化システム(上水事業)に165百万円、浄化槽製造設備に75百万円を予定している。減価償却費は、前期比9.7%増の340百万円を見込んでいる。 今期の重点施策として、ディスポーザ対応浄化槽及びディスポーザ排水処理システムを拡販し、設置戸数で業界No.1を目指す。集合住宅向け出荷個数の全国シェアを引き上げる。上半期に戸建て住宅用の新型層を投入し、普及促進を図る。また、処理槽の更なるコンパクト化を目指した開発を行う。事業部別の売上高は、環境機器関連事業が前期比9.4%増、住宅機器関連事業が同3.7%減、その他事業が同34.6%増としている。その他の事業は、小形風力発電機関連事業の売上が立ってくることから、黒字化を目指す。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健) 《HN》
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時価総額 9,775百万円
浄化槽・排水処理システムや地下水飲料化等を手掛ける環境機器関連事業が主力。愛媛県松山市に本社。住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業も。環境機器関連事業はメンテナンス事業、上水エスコ事業の拡大図る。 記:2024/07/08