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ベルシステム24ホールディングス---2016年2月期は特殊要因で減収減益も2017年2月期以降の成長に期待

2016/2/29 8:11 FISCO
*08:12JST ベルシステム24ホールディングス---2016年2月期は特殊要因で減収減益も2017年2月期以降の成長に期待 ベルシステム24ホールディングス<6183>はコールセンターのアウトソーシング受託大手ベルシステム24を中核事業会社とする持ち株会社。2015年11月に東証1部市場に新規上場したが、ベルシステム24は2005年まで東証1部市場に上場しており、再上場ということになる。2004年10月に伊藤忠商事が同社に出資。傘下の子会社で医薬品開発受託や治験施設支援のほか、スマホ・パソコン向けコンテンツの制作・販売なども展開している。 2016年2月期は一部大口契約で受注単価等の条件が改定されたことから売上収益が前期比7.8%減の1033.69億円、営業利益が同51.0%減の92.32億円と見込む。1月8日に発表した第3四半期累計決算は売上高が前年同期比9.6%減の763.51億円、営業利益が同54.9%減の54.93億円で着地。減収減益だが、伊藤忠商事グループとの協業で新規業務30件を受託したほか、2015年6月以降に開始したマイナンバー受託業務も順調に推移。条件改定された一部大口契約を除く既存事業と新規業務等の売上収益を見ると前年同期比9.7%増と好調だった。2017年2月期については、条件改定された一部大口契約の影響が一巡し、増収増益に期待が持てる。 今後は2018年2月期まで売上収益を年平均5%増以上、上場費用などの特殊要因を除いた調整後営業利益を年平均1桁台後半%以上の成長を目指す。目標に向けては、伊藤忠商事グループのネットワークを活用しながら新規顧客獲得を積極的に進めるとともに、緊急対応窓口などのスポット需要の取り込みも図る。また、ASEAN諸国をはじめとする海外でのコールセンター事業の展開も視野に入れていく考えだ。 《SF》
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時価総額 109,468百万円
国内コンタクトセンター大手。カスタマーサポートやセールスサポート、BPO等のCRM事業が主力。伊藤忠商事が筆頭株主。通信系企業との取引比率が高い。配当性向50%目標。基礎業務のクライアント数は順調に拡大。 記:2024/07/02