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注目銘柄ダイジェスト(前場):日本郵政、楽天、イオンなど

2016/2/15 11:51 FISCO
*11:51JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):日本郵政、楽天、イオンなど 山パン<2212>:2157円(前日比-287円) 大幅安。先週末に決算を発表、前12月期営業利益は270億円で前期比29%増益、従来計画の260億円を上回る着地に。今期は300億円で同11%増益の見通し、市場予想はやや下回るが、想定の範囲内の水準ではある。一方、ヤマザキナビスコ社がモンデリーズ・インターナショナル社とのライセンス契約を終了、「オレオ」や「リッツ」など4ブランドの製造を終了すると発表している。4商品の年商は約150億円のもようで、今後の影響などを警戒する動きが優勢にも。 丸井G<8252>:1459円(前日比+2円) 伸び悩む。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「アンダーウェイト」に、一気に2段階格下げしている。目標株価も1450円から1380円に引き下げている。中長期的な成長ドライバと位置付けているクレジットカード事業では、EC系カードの攻勢によって新客獲得が減速、事業環境に改善の兆しが見えないと指摘。一方、消費者ローン事業では過払の返還がハイペースで継続、来期には追加引当金の計上が必要となる可能性もあるとしている。 楽天<4755>:953.5円(前日比-50.5円) 売り先行。先週末に発表した決算がマイナス材料につながっているもよう。前12月期営業利益は947億円で前年同期比11%減益、減損損失や有価証券売却益など特殊要因を除いたベースでは1107億円となるが、市場予想は下回る着地になっている。目先の業績コンセンサスの切り下がりにつながっているようだ。一方、中期戦略を発表しており、2020.12期のNon-GAAP営業利益目標を3000億円としている。15.12期の調整後Non-GAAP営業利益は1300億円であり、5年で2.3倍の水準を見込んでいる。 イオン<8267>:1373円(前日比-67円) 売り先行。先週末に今期業績予想の下方修正を発表している。営業利益は従来予想の1750億円から1610億円に、当期利益は425億円から50億円に減額修正している。ダイエーの店舗再編に伴う事業再構築費用、店舗のスクラップアンドビルドに係る引当金計上などで当期利益の下方修正幅が大きくなっているが、営業利益も小売り各社や国際事業の伸び悩みで市場予想を下回る水準まで下方修正される形に。 日本郵政<6178>:1374円(前日比+131円) 急反発。株式市場の地合い悪化、日銀のマイナス金利導入発表などを背景に、足元では調整が続いており、先週末にはかんぽ生命の下落でグループ3社が公開価格割れとなる状況になっていた。本日は一転、地合い改善を映してグループ各社が揃って上昇する展開に。先週末にはグループ各社が決算を発表、総じて想定以上の好決算を発表しており、本日の支援材料にもつながる形へ。同社に関しては、第3四半期累計の当期利益は前年同期比5.3%減少の3831億円、通期会社計画の3700億円を超過達成している。郵便事業が経常黒字転換したほか、金融窓口事業が好調に推移。 オンキヨー<6628>:109円(前日比+9円) 大幅反発。先週末12日に16年3月期の第3四半期決算を発表、売上高は前年同期比84.2%増の471.98億円、営業損失は24.19億円(前年同期は17.67億円の損失)となった。累計では営業損失を計上したものの、四半期(10-12月)ベースではパイオニアホームAV事業統合後の体質改善が原価低減等に寄与し、7四半期ぶりの営業黒字を実現した。なお、ユーロの対ドル為替レートの下落及びパイオニアホームAV事業との統合に伴うシステム構築、インフラ整備費用、生産移管及び調達機能統合等に係る一過性コストの発生が想定以上として、通期営業・経常利益予想を下方修正し、一転赤字見込みとしている。純利益は一部の保有資産売却を予定し増額。 シライ電子<6658>:159円(前日比-7円) 大幅続落で連日の昨年来安値更新。先週末12日に16年3月期の第3四半期決算を発表。売上高は前年同期比6.4%増の223.67億円、営業利益が同43.3%増の6.19億円と増収・営業増益となった。一方で、連結子会社白井電子科技(珠海)有限公司が平成21年度から25年度までの5年間において、白井電子科技(香港)有限公司との取引で中国税務当局による税務調査を受けたと発表。適正な納税を行ってきた認識としているものの、発生する可能性が高いと予想される過年度分の追加納税見込額3.28億円を過年度法人税等として計上するとして、通期純利益予想を5.50億円から1.00億円に下方修正した。 中村超硬<6166>:4150円(前日比+690円) 一時ストップ高の4160円まで上昇。先週末12日に16年3月期第3四半期決算と通期業績予想の上方修正を発表。通期売上高を25百万円増の67億円、営業利益を4.45億円増の14.10億円に修正した。ダイヤモンドワイヤ増産に向けた投資効果による販売量の拡大が第4四半期以降見込める状況になったほか、ダイヤモンドワイヤの細線化の進行による高付加価値化及び生産性向上による原価低減効果等を要因としている。 《KS》
関連銘柄 8件
2212 東証プライム
2,765
11/27 15:30
-32(-1.14%)
時価総額 609,082百万円
国内最大の製パン会社。1948年設立。菓子パンに強み。コンビニ「デイリーヤマザキ」の運営等も。不二家、東ハトなどを傘下に持つ。配当性向30%目標。食パン部門は主力の「ロイヤルブレッド」などの販売が順調。 記:2024/06/25
4755 東証プライム
857
11/27 15:30
-5.3(-0.61%)
時価総額 1,843,875百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」、旅行予約サービス「楽天トラベル」を運営。楽天モバイル、楽天カード、楽天銀行などを傘下に持つ。クレジットカード関連サービスなどフィンテック部門は順調。 記:2024/07/08
6166 東証グロース
388
11/27 15:30
-5(-1.27%)
時価総額 4,276百万円
化学繊維用紡糸ノズル事業が主力。耐摩耗部品などの特殊精密機器事業、半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤの製造・販売等も。25.3期は増収計画。特殊精密機器事業では自動車部品メーカーからの受注拡大図る。 記:2024/06/28
6178 東証プライム
1,460
11/27 15:30
-0.5(-0.03%)
時価総額 5,501,090百万円
日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に収める日本郵政グループの持株会社。約2万4千局の郵便局ネットワークを持つ。郵便・物流事業、不動産事業に資源を積極投入。アジア中心にロジスティクス事業を強化。 記:2024/10/04
1
7/30 15:00
±0(0%)
時価総額 383百万円
オーディオ機器メーカー。住宅向けインストールビジネスの販売、スピーカーシステム、イヤホン等の取扱いを強化。デジタルライフ事業はコラボ製品が堅調。21.3期通期は損益改善。21年8月1日付けで上場廃止予定。 記:2021/07/13
6658 東証スタンダード
568
11/27 15:30
-4(-0.7%)
時価総額 8,586百万円
プリント配線板メーカー。両面・多層プリント配線板、銅ピン挿入基板などの高機能基板等を手掛ける。プリント配線板の検査機で世界トップシェア。27.3期売上高330億円目標。高品質、高付加価値分野への注力図る。 記:2024/06/29
8252 東証プライム
2,402
11/27 15:30
-25.5(-1.05%)
時価総額 501,201百万円
商業施設の賃貸・運営管理等を行う小売事業、エポスカードのクレジットカード業務等を行うフィンテック事業が柱。1931年創業。DOE8%程度目安。エポスカードの会員数は750万人超。分割・リボ取扱高は拡大。 記:2024/07/29
8267 東証プライム
3,533
11/27 15:30
-24(-0.67%)
時価総額 3,080,511百万円
流通大手。総合スーパーを軸に、食品スーパーやドラッグストア、金融、不動産などを手掛ける。アセアンなどアジアでも事業展開。GMS事業では食品PB中心に低価格戦略実施。SM事業では地域オリジナル商品を拡充。 記:2024/10/24