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フリービット Research Memo(2):インターネットをベースとしたインフラ提供、積極的なM&Aにより事業を拡大

2016/1/27 16:02 FISCO
*16:02JST フリービット Research Memo(2):インターネットをベースとしたインフラ提供、積極的なM&Aにより事業を拡大 ■会社の概要・沿革 フリービット<3843>は、「Being The NET Frontier!(Internetをひろげ、社会に貢献する)」という企業理念に基づき、「ゼロから新たなものを生み出す」ことをミッションとして、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供する。これらは、特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと、市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせた独自のネットワークサービスで、「IT時代のものづくり」をキーワードに新たな価値を創造するソリューションとなっている。 三菱電機情報ネットワーク(株)の子会社であった(株)ドリーム・トレイン・インターネット(以下、DTI)の設立に参画した同社の代表取締役会長である石田宏樹(いしだあつき)氏と同代表取締役社長である田中伸明(たなかのぶあき)氏らにより2000年5月に設立された(株)フリービット・ドットコム(2002年12月に社名をフリービット(株)へ変更)が前身。独自開発した技術をベースにISPを運営する企業を対象にインフラ及び技術提供などのインターネットビジネス支援事業を展開し業績を拡大した。2007年3月に東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場。 上場後は、中期経営計画に基づいた戦略を展開。積極的なM&Aによる事業領域・規模の拡大を推進すると同時に、選択と集中を狙った事業構造改革を行い、今日に至る。そのステージは、「SiLK※1 VISION 2010」、「SiLK VISION 2012 & 2012 ver.2」※2、「SiLK VISION 2016」の3つの中期経営計画により区分できる。 ※1同社では米国で発展したWeb(クモの巣)を発展させるのではなく、「SiLK」のように「なめらかで丁寧なインターネット」を創り、日本発のインターネットを紡ぎ出すという思いをSiLKという言葉に込めている。 ※2「SiLK VISION 2010」が想定以上の成果を上げ、当初計画を1年前倒しして実現する見込みとなったことを受けて、「SiLK VISION 2012」(2010年4月期から2012年4月期)を策定、2009年4月に発表した。その後、新たなM&Aの実施の影響等を勘案し、期間を1年延長した「SiLK VISION 2012 ver.2」(2010年4月期−2013年4月期)を2010年8月に発表した。 1)「SiLK VISION 2010」(2008年4月期−2010年4月期) 2007年6月に公表した中期経営計画「SiLK VISION 2010」に基づいたハイブリッド戦略(ISPの買収を進め、DTIへ統合し、ユーザーの拡大を図る。同時に、同社の技術を活用した独自サービスをDTIが提供することで差別化を図る)を展開。同年8月にDTIを連結子会社化したのを皮切りに、2009年3月にメディアエクスチェンジ(株)(2010年9月に社名をフリービットクラウド(株)へ変更。2014年2月にDTIに吸収合併された)とその子会社であるギガプライズ<3830>を連結子会社化するなど、ISP事業者のM&A・統合を推進した。 2)「SiLK VISION 2012 & 2012 ver.2」(2010年4月期−2013年4月期) 2010年以降については、2010年4月に公表した中期経営計画「SiLK VISION 2012」のSmart Infra戦略(ネットワークの仮想化やIPv6化などの同社の独自技術を活かし、世界のインターネットインフラを「Smart Infra:軽くて、賢いインフラ」へ転換する)に基づいて、2010年8月にインターネット広告代理店のフルスピード<2159>、アフィリエイト広告事業を展開し独自プログラム「アフィリエイトB」などを提供する(株)フォーイット(以下、フォーイット)、ITプラットフォーム事業を展開する(株)ベッコアメ・インターネット(以下、ベッコアメ・インターネット)を連結子会社化。サービスのマルチレイヤー化を図り、クラウド事業、MVNO※、アドテクノロジー事業へ参入すると同時に買収企業の構造改革と技術統合を行い、インターネット・サービスに関するフルコンポーネントを保有する企業グループとなる。 ※MVNOとはMobile Virtual Network Operatorの略。仮想移動通信事業者。NTTドコモ<9437>、KDDI<9433>、ソフトバンクグループ<9984>のような無線通信基盤を有する通信事業者から、回線を借りて独自の通信事業を行う事業者。 3)「SiLK VISION 2016」(2014年4月期−2016年4月期) 2013年3月に発表した「SiLK VISION 2016」(2013年4月までに構築したコンポーネント(マルチレイヤーサービス)を垂直統合し「モバイル革命」、「生活革命」、「生産革命」の3つの革命領域において水平展開を進める)に基づいて、注力事業領域の拡大を狙った戦略を展開。 モバイル事業では、2015年1月にMVNO事業を展開するフリービットモバイル(株)を設立。同年2月にモバイル事業でCCCと戦略的提携を行い、同年3月にフリービットモバイルが、トーンモバイル株式会社に商号変更し、同社の持分法適用会社(同社出資比率49%)となる。一方、アドデクノロジー事業では、フルスピードが同年10月にスマートフォン向けのアドネットワーク事業等をライヴエイド(株)から譲り受けたほか、SEM運用業界最大手のアイレップ<2132>と協業し、合弁会社(株)シンクス(フルスピード出資比率49%)を設立した。 ●株主の状況 大株主上位10名の状況について見ると、創業者で筆頭株主である石田会長(保有比率14.95%)、田中社長(同11.11%)のほか、モバイル事業で戦略的な資本・業務提携を行ったCCCとその子会社であるCCCモバイル(株)や取引先であるオービックビジネスコンサルタント<4733>、石田会長の恩師である慶應義塾大学教授である村井純(むらいじゅん)氏、フリージャナリスト木村太郎(きむらたろう)氏を合わせた安定株主比率は42.89%。これに、その他役員、従業員持株会等の持ち分を加えた安定株主比率は50%弱程度となる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正) 《HN》
関連銘柄 8件
2132 東証2部
644
9/27 14:59
-10(-1.53%)
時価総額 17,884百万円
SEMサービス、ソーシャルメディアマーケティングなどネット広告を手掛ける。博報堂DYグループとの協業で顧客は増加。16.9期上期は大幅増益。DACと共同持株会社設立で経営統合。9/28付けで上場廃止へ。 記:2016/06/07
2159 東証スタンダード
549
8/31 15:00
±0(0%)
時価総額 8,548百万円
フリービット傘下のネット広告会社。DX、動画、AIへの展開に注力。インターネットマーケティング事業は収益堅調。特損減少。22.4期通期は最終増益。フリービットによるTOBは成立、同社株式は上場廃止予定。 記:2022/07/30
3830 名証ネクスト
1,715
11/25 15:30
+2(0.12%)
時価総額 29,289百万円
集合住宅向けISPサービス、IoTソリューションサービス等を手掛けるHomeIT事業が柱。社宅管理代行サービス、テナント運営サービス等も。集合住宅向けISPサービス提供戸数は120万戸超と順調に増加。 記:2024/06/25
3843 東証プライム
1,394
11/25 15:30
±0(0%)
時価総額 32,639百万円
ISP向け事業支援サービスや個人向けモバイル通信関連サービス、インターネットマーケティング等を手掛ける。特許取得技術など独自技術が強み。アルプスアルパインと資本業務提携。27.4期営業利益80億円目標。 記:2024/08/23
7,095
11/25 15:30
+5(0.07%)
時価総額 534,991百万円
会計ソフト開発会社。財務会計や人事、給与等の会計パッケージソフト「奉行シリーズ」をクラウド中心に提供。中堅・中小企業がターゲット。クラウドなど成長分野への投資を継続。高付加価値サービスの提供に注力。 記:2024/10/21
9433 東証プライム
4,962
11/25 15:30
-68(-1.35%)
時価総額 10,875,940百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。沖縄セルラー電話、JCOMなどを傘下に持つ。ローソンへのTOBは成立。au PAYカードの会員数が944万人を突破するなど金融事業は順調。 記:2024/06/04
9437 東証1部
3,880
12/24 15:00
±0(0%)
時価総額 12,527,081百万円
NTTグループの中核を担う国内最大の携帯キャリア。金融・決済など非通信領域の強化に力注ぐ。21.3期1Qはコロナ禍で国際ローミング急減。だが非通信領域の拡大などで補う。通期では利益反発・連続増配を見込む。 記:2020/09/03
9984 東証プライム
8,874
11/25 15:30
+288(3.35%)
時価総額 13,044,736百万円
携帯キャリアのソフトバンク、LINEヤフー、ビジョン・ファンド、半導体設計の英ARMなどを傘下に収める持株会社。ソフトバンク事業はメディア・EC事業などが順調。中計では26.3期純利益5350億円目指す。 記:2024/06/17