平和不動産 Research Memo（6）：配当性向30%水準、年間22円配当を維持

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平和不動産 Research Memo（6）：配当性向30%水準、年間22円配当を維持

2015/12/22 16:14 FISCO

*16:14JST 平和不動産 Research Memo（6）：配当性向30%水準、年間22円配当を維持 ■株主還元策日本橋兜町再開発などのためには内部留保が重要な時期が続くため、平和不動産<8803>の配当性向は「30%程度」の水準を維持する方針だ。2016年3月期の配当は上期11円（実績）、下期11円（予想）、年間22円が予想される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）《HN》

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平和不動産

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時価総額 163,989百万円

不動産デベロッパー。オフィスビル等の開発、賃貸等を行う。東京証券取引所ビルなど全国の証券取引所ビルを保有。アセットマネジメント事業も。大成建設と資本業務提携。配当性向50％目安。再開発事業の拡大図る。　記：2024/08/01