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平和不動産 Research Memo(4):中長期経営計画(10年間)に沿って成長基盤整備が進捗

2015/12/22 16:07 FISCO
*16:10JST 平和不動産 Research Memo(4):中長期経営計画(10年間)に沿って成長基盤整備が進捗 ■成長戦略 (1)中長期経営計画の進捗 平和不動産<8803>では2015年3月期を初年度、2024年3月期を最終年度とする10年間の中長期経営計画「over the “NEXT DECADE”」を策定している。最初の3年間は成長の基盤作りに重点が置かれるため、業績自体は横ばいの計画だ。連結営業利益目標で言えば、74億円(2015年3月期)、69億円(2016年3月期)、72億円(2017年3月期)と続き、最終年度に100億円台へ引き上げる計画だ。初年度の2015年3月期は連結営業利益目標74億円(実績85億円)、連結経常利益目標50億円(実績65億円)、D/Eレシオ目標1.9倍(実績1.8倍)をすべて達成した。今年度も、連結営業利益目標69億円(見通し70億円)、連結経常利益目標47億円(見通し50億円)、D/Eレシオ目標1.8倍(第2四半期1.77倍)と中長期経営計画通りに進捗している。ちなみに、同社が売上目標を掲げていない理由は、不動産物件の売却により大きく上下に振れるためである。 重点戦略は、賃貸事業において日本橋兜町再活性化プロジェクトの推進およびビル賃貸事業のブラッシュアップであり、不動産ソリューション事業においては平和不動産リート投資法人の中長期的な成長サポートを通じたフィービジネス拡大である。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫) 《HN》
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不動産デベロッパー。オフィスビル等の開発、賃貸等を行う。東京証券取引所ビルなど全国の証券取引所ビルを保有。アセットマネジメント事業も。大成建設と資本業務提携。配当性向50%目安。再開発事業の拡大図る。 記:2024/08/01