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*16:05JST 伊藤忠エネクス Research Memo（4）：新ブランド「カーライフスタジアム」導入などの諸施策 ■各事業部門の動向 (2)カーライフ事業 カーライフ事業は、今第2四半期はガソリン販売数量増加やコスト削減などで減収ながらもセグメント営業利益は増益となったことは前述のとおりだ。同社のカーライフ事業は大阪カーライフグループ（OCG）の子会社化により自動車販売事業が加わったことにより、事業領域を拡大させた。OCGは大阪府唯一の日産自動車<7201>の正規ディーラーとして、安定した収益が見込まれるのに対し、CS事業は厳しい事業環境が継続している。自動車保有台数の成長鈍化や、走行距離減少、省エネ車の増加などが背景だ。同社の2015年9月末現在のCS数は2,021ヶ所で、2015年3月末から18ヶ所の純減となった。 伊藤忠エネクス<8133>が今後目指すべきことは「トップライングロース」、すなわち売上高の増大だと弊社では考えている。ただし、事業全体の増収ではなく、CSの個店ベースでの増収だ。CS数は今後も減少していく見通しであることや、ガソリン消費量減退が構造的問題であるため、CS各店での増収を視野の中心に置く方が合理的だと考えている。同社はCS個店の増収策として、車関連6事業の強化に努めてきたが、今後もこれが柱の1つとなっていく見通しだ。6事業とは洗車、レンタカー、板金、車検、車販、車買取の6つだ。「購入⇒使用・維持・補修⇒売却⇒購入」という自動車のライフサイクルにおいて重要な位置を占める要素であり、顧客をしっかりと囲い込むと顧客1人当たり売上単価を何倍にも拡大できるポテンシャルがある。 囲い込みのための有力な手段として期待されるのがRポイント及びカードの展開、新POSシステム導入、新ブランド「カーライフスタジアム」導入によるキャンペーン効果などの諸施策だ。Rポイントは消費者のCS利用のモチベーションに直接働きかけることが可能だ。新POSは顧客情報管理（CRM）の点で威力を発揮し、時機を得たダイレクトメール発送などマーケティングの効率性向上の効果などが期待されている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川　裕之） 《HN》