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*16:19JST 極洋 Research Memo（4）：16/3期2Qの利益は期初予想を下回るが営業利益と経常利益は大幅増益 ■業績動向 (1) 2016年3月期第2四半期の業績 ●損益状況 極洋<1301>の2016年3月期第2四半期は売上高で108,499百万円（前年同期比5.9%増）、営業利益で1,126百万円（同56.1%増）、経常利益で1,407百万円（同105.0%増）、四半期純利益で911百万円（同59.8%減）となった。売上高はほぼ期初予想どおりであり、各利益は前年同期比では増益だが、期初の予想は下回った。期初予想を下回った主な要因は、主力の水産商事部門の利益が市況の高止まり、円安の影響などにより前年同期比で減益となったことに加え、冷凍食品部門の利益も海外工場での原料高や円安による加工賃アップによって減益となったためだ。四半期純利益が大幅減益となったのは、前期に特別利益（厚生年金基金代行返上益3,521百万円）が計上されたことによる。 各部門別の状況は以下のようであった。 （水産商事事業） 水産商事事業の業績は、セグメント別売上高で52,050百万円（同1.1%増）、営業利益で782百万円（同21.7%減）となった。凍魚加工品や定塩サケ製品、伸ばしエビなど付加価値製品の販売に注力したことで、これら製品の売上高は順調に拡大した。加えて鮭鱒の価格は第1四半期まで調整が続いたがその後回復に向かったこと、北洋魚（ホッケ等）の市況が高止まりしたことなどから売上高は前年同期比で増収となった。しかし円安によるコストアップ、加工賃の上昇などにより利益は減益となった。 （冷凍食品事業） 冷凍食品事業の業績は、セグメント別売上高で32,514百万円（同14.4%増）、営業利益で45百万円（同81.3%減）となった。生食商品（寿司種商品が中心）の売上げが引き続き好調であったこと、2013年7月に発売した業務用商品「だんどり上手」シリーズが事業所給食向け及び高齢者施設向けに順調に伸びていること、エビフリッターやカニカマなどの加工冷凍食品も順調であったことなどから前年同期比で4,100百万円ほどの増収となった。また2014年1月に参入した家庭用冷凍食品は、まだ売上規模は小さいものの、取扱店舗はイトーヨーカ堂、イオンなどの大手量販店も含めて3,500店以上に拡大し、今後の成長が期待できそうだ。 ただし利益面においては、海外工場での原料価格の上昇を製品価格に転嫁できなかったこと、円安の定着によるコストアップ、三国間取引（主にタイから欧州）が不振であったことなどから大幅な減益となった。 （常温食品事業） 常温食品事業の業績は、セグメント別売上高で9,207百万円（同2.2%増）、営業利益で207百万円（同44.1%増）と増収増益となった。円安等による原材料高を反映した価格改訂がようやく浸透してきたことから利益率が改善し、さらにコンビニエンスストア向けの海産珍味類が順調に拡大したこと、海外まき網船「わかば丸」の良質な原料によるツナ缶などが順調に伸びたことなどが増益に寄与した。 （物流サービス事業） 物流サービス事業の業績は、セグメント別売上高で1,546百万円（同3.6%減）、営業利益で148百万円（同107.7%増）となった。冷蔵倉庫では、昨年稼動を開始した城南島事業所がその後も順調に稼動していることなどから増益に寄与した。 一方で冷蔵運搬船は、運航する3隻すべてを中南米・欧州間でのバナナ輸送の年間契約へ効率的に配船したことや円安のプラス効果により黒字に寄与した。この結果、事業全体では減収ながら増益となった。 （鰹・鮪事業） 鰹・鮪事業の業績は、セグメント別売上高で12,961百万円（同9.2%増）、営業利益で234百万円（前年同期は289百万円の損失）と前年同期比では大幅に回復した。 海外まき網事業では、水揚げ量が17千トン（同0.0%）、金額は30億円（同3億円増）となった。さらに魚価（平均単価）も180円/kg（同159円/kg）と回復したことから増収・増益（黒字転換）に寄与した。また販売事業では、脂もの（インドマグロ、南マグロ等）を中心に寿司種用の販路が拡大したことに加え、赤身もの（メバチやキハダ等）も好調であったことが収益改善に寄与した。 養殖事業では、引き続き種苗の新規仕入れルートの開拓及び歩留まりの維持向上を図っている。今年は8月に36,000尾（昨年15,000尾）が沖出しされた。完全養殖クロマグロの初出荷が2017年に予定されており、中長期的には今後の展開が期待できる分野である。 ●財政状況 2016年3月期第2四半期末の財政状況は以下のようになった。流動資産は82,762百万円(前期末比12,902百万円増)となったが、主に増収に伴い受取手形及び売掛金が29,249百万円（同4,633百万円増）、及びたな卸資産が45,123百万円（同9,169百万円増）となったことが要因である。一方で、固定資産は21,445百万円（同2,368百万円増）となったが、主に設備投資による有形固定資産の増加1,302百万円、投資その他の資産の増加1,019百万円による。この結果、総資産は104,208百万円（同15,271百万円増）となった。 負債合計は、支払手形及び買掛金の増加2,938百万円、短期借入金の増加4,970百万円、長期借入金の増加6,188百万円などから、80,682百万円（同14,814百万円増）となった。純資産は、主に利益剰余金の増加385百万円等により、23,526百万円（同456百万円増）となった。この結果、自己資本比率は22.2%（前期末比3.3ポイント減)となった。 ●キャッシュ・フローの状況 2016年3月期第2四半期のキャッシュ・フローは以下のようになった。営業活動によるキャッシュ・フローは8,983百万円の支出（前年同期は4,772百万円の支出）となった。主な収入は税金等調整前四半期純利益1,404百万円、減価償却費694百万円、仕入債務の増加3,290百万円、主な支出は売上債権の増加4,703百万円、たな卸資産の増加9,240百万円などであった。在庫管理を今後の課題として掲げているように、たな卸資産の増加が大きく影響した。 投資活動によるキャッシュ・フローは1,776百万円の支出（同1,529百万円の支出）となった。主に固定資産の取得による支出1,796百万円による。 財務活動によるキャッシュ・フローは10,522百万円の収入（同6,896百万円の収入）となった。主な増減要因としては長短期借入金の増加による収入11,186百万円、配当金の支払による支出525百万円などである。 この結果、現金及び現金同等物は前期末に比べて232百万円減少し、期末の同残高は3,838百万円となった。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） 《HN》