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BEENOS Research Memo(9):クロスボーダー部門は2ケタ増収増益が続く見込み

2015/11/4 17:49 FISCO
*17:49JST BEENOS Research Memo(9):クロスボーダー部門は2ケタ増収増益が続く見込み ■2016年9月期は増収減益予想、インキュベーション事業で保守的な見通し (3) 2016年9月期の見通し BEENOS<3328>の2016年9月期の連結業績は売上高が前期比15.7%増の19,600百万円、営業利益が同15.6%減の1,000百万円、経常利益が同17.3%減の950百万円、当期純利益が同27.6%減の650 百万円と増収減益で見込んでいる。流通総額は前期比17.5%増の43,000百万円と2ケタ成長を持続し、Eコマース事業の業績も売上高が同18.3%増、営業利益が同13.0%増と増収増益となる見通しだが、インキュベーション事業の営業利益が同32.8%減と落ち込むことが減益要因となっている。ただ、インキュベーション事業については、出資先企業の株式売却時期や価格動向など流動的であることから、期初段階では保守的な計画となっており、状況によっては上回る可能性もある。事業セグメント別の見通しは以下のとおり。 ○クロスボーダー部門 クロスボーダー部門の流通額は前期比24.6%増の26,000百万円、売上高は同22.6%増の3,800百万円と2ケタ成長が続くが、営業利益はプロモーション費用など戦略投資を積極投下することで前期並みの水準を見込んでいる。 海外転送・代理購入事業の売上高は引き続き2ケタ増収を見込んでいる。訪日外国人の増加基調が続くなかで、EC経由での購入額も増加基調が続くとみられるためだ。BtoCの越境EC市場規模(日本、米国、中国相互間)は2014年の2.2兆円から2018年には4.4兆円と年率18.4%成長するとの予測もあり、中期的にも高成長が期待される。 市場拡大が見込まれる中で、現在最大の消費国となっている中国ではbolome(波羅蜜)など中国ローカルの越境EC企業が成長してきており、今後競争が激化していくことが予想される。ただ、中国における越境EC市場はまだ成長段階にあり、競合企業が出てくることは市場の裾野が広がることにもつながり、同社にとっては事業を一段と拡大するチャンスとして捉えている。 中国ローカル企業に対する優位性としては、顧客企業からみてセキュリティやサポート体制などの点において高い信頼を得ていることが挙げられる。このため、今後も連携先企業を更に拡大していくことで、越境EC企業としての競争力を維持向上していく考えだ。直近では、10月にネット通販支援のEストアー<4304>とBuyeeがサービス連携することを発表している。具体的には、Eストアーが提供するネット通販ASPサービス「ショップサーブ」のオプション機能として「Buyee」のサービスを追加した。「ショップサーブ」を契約する企業は、Buyeeのサービスを使うことで手軽に海外販売が可能となる。 また、リクルート系列のオンラインショッピングモール「ポンパレモール」とBuyeeが海外向けECサイト「Ponparemall JAPAN」を共同制作し、2016年1月よりサービスを開始することも発表している。Buyeeでは「ヤフオク!」や「Y!ショッピング」「楽天」とも連携済みではあるが、今後も国内ECサイトとの連携強化を進めていく方針だ。 その他、今期はサービスの拡充にも引き続き取り組んでいく。具体的には、Buyeeの決済機能について、従来日本円のみであった決済機能を、今期は多通貨決済対応に切り替えていく予定となっている。消費者にとっては為替変動リスクが無くなるため、より商品を安心して購入できるようになる。また、物流面でもコンビニエンスストアでの受取サービスを台湾以外の東アジア各国で展開していく予定となっており、越境EC企業としての圧倒的No.1戦略を推進していく方針だ。 一方、グローバルショッピング事業についても、今期は増収黒字化を目指していく。「sekaimon」のショッピング機能強化によるユーザビリティの向上に加えて、女性会員の獲得強化も進めていく。今期はアパレル、ファッション関係など女性ユーザーを意識したサイト作りに積極的に取り組んでいく。 なお、今期はグローバル領域において新規事業の開発を進めていく予定となっている。詳細はまだ明らかにされていが、既存の会員アセットなどを活かした新サービスとなる模様で、今後の展開が注目される。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《HN》
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海外向け購入サポートサービス「Buyee」が主力。日本の通販商品の海外発送代行サービス、海外通販サイト「セカイモン」の運営等を手掛ける。グローバルコマース部門では積極プロモーションによる流通拡大図る。 記:2024/08/02
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ECサイト構築支援などを手掛ける。マーケティングサポートや決済サービスまでの一貫体制を構築。EC事業は大型案件の堅調な受注が続く。HOI事業は伸長。営業外収益の増加等により、24.3期3Qは大幅経常増益。 記:2024/04/15