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*16:22JST 明光ネット Research Memo（4）：明光義塾直営事業は子会社化効果を除いても増収増益 ■決算動向 （2）事業セグメント別動向 ○明光義塾直営事業 明光ネットワークジャパン<4668>の明光義塾直営事業の売上高は前年同期比45.8%増の7,125百万円、セグメント利益は同27.8%増の986百万円となった。このうちMAXISの業績は、売上高で2,144百万円、営業利益で218百万円、のれん償却で107百万円となっており、これを除いたベースでみれば、売上高は同1.9%増の4,981百万円、セグメント利益は同13.4%増の875百万円となった。 MAXIS分を除いた直営教室数はFCからの譲受などにより前年同期比3校増の221校となり、5月末の生徒数は同3.6%増の15,660名と堅調に推移した。また、1教室当たり生徒数は同1.5名増の70.8人と増加したほか、生徒単価も若干上昇するなど、教室当たりの収益力も向上している。FC教室と一体となってのエリア戦略を進めたほか、入会カウンセリングでの成功事例の情報共有化、生徒・保護者とのコミュニケーションを緊密にとるなど、生徒数増加に向けた取り組みの成果が徐々に出始めているものとみられる。利益面では増収効果に加えて、経費削減を進めたことが増益に寄与した。なお、MAXISの直営教室数は90校、5月末の生徒数は6,350名、1教室当たり平均生徒数は70.5名となっている。 ○明光義塾FC事業 明光義塾FC事業の売上高は前年同期比8.9%減の4,329百万円、セグメント利益は同2.9%減の2,054百万円と減収減益となった。 5月末のFC教室数はMAXIS（90校）も含めると前年同期比8校減の1,901校となり、生徒数は同0.1%減の102,853名となった。生徒数の伸び悩みに関しては競争激化が続いている九州エリアの減少が主因となっている。同エリアの生徒数は前年同期比477名の減少となっており、同エリア以外では533名増の増加と拡大している。ただ、九州エリアの減少幅も2月末時点の1,604名減からすると大幅に縮小しており、下げ止まりの兆しが見え始めている。また、1教室当たり平均生徒数でみると、前年同期比で0.2名増の54.1名と4年ぶりの増加に転じており、FC教室においても生徒数拡大に向けた取り組みの成果が、直営教室からやや遅れて出始めたものと考えられる。 2015年8月期に入ってから事業組織をエリア別に再編成したことで、エリアごとに直営教室と一体となったキャンペーン施策を実施（生徒募集用チラシの共同作製など）でしやすくなり、生徒募集活動の強化とともに、FC教室の経費削減にもプラスの効果をもたらしている。 ○予備校事業 東京医進学院による予備校事業の売上高は前年同期比1.2%増の424百万円、セグメント利益は同3.3%減の34百万円となった。第2四半期までは減収傾向が続いたものの、受験生・保護者向けの医科系大学入試相談会の開催や、医療従事者向けポータルサイト及び専門雑誌での広告宣伝活動に注力したことで、2015年春の新規生徒入会が大幅に伸び、第3四半期だけでみると売上高は前年同期比20.2%増、セグメント利益は7百万円（前年同期は14百万円の損失）と大きく改善している。5月末の生徒数は151名と前年同期比26名増となり、5月末時点では子会社化以降、最高を更新している。 ○その他事業 その他事業の売上高は前年同期比36.1%増の1,222百万円、セグメント損失は123百万円（前年同期は54百万円の損失）となった。 事業別の動向をみると、明光サッカー事業の売上高は102百万円（前年同期96百万円）、営業損失は11百万円（同18百万円の損失）となった。前年同期と比較して直営スクールが1校減の14校となり、FC2校とあわせて16校となったが、5月末の生徒数は直営、FC合わせて1,003名（同134名増）と順調に拡大している。ただ、引き続き練習場となるフットサルコートの確保が、スクール数を拡大していくうえでの課題となっている。 早稲田アカデミー個別進学館事業は、売上高が256百万円（前年同期190百万円）、営業損失が29百万円と若干悪化した。増収にもかかわらず損益が悪化したのは、前期まで全社共通費用として計上していた運営システム費用を、2015年8月期から事業部門での費用負担としたためで、この要因を除けば若干の増益だったとみられる。校舎数は直営校6校（前年同期比3校増）、FC校10校（同4校減）、早稲田アカデミー直営校が9校（同3校増）となり、5月末の生徒数は1,525名（同422名増）と大きく伸びている。中学、高校受験において難関校の合格実績数が着実に積み上がってきたことが、生徒数の増加につながっている。なお、FC校が4校減となっているが、このうち2校はMAXIS直営によるもので、直営校にカウントしている。 キッズ事業は、売上高で78百万円（前年同期44百万円）と1.7倍増と拡大したが、損益面では2015年春に新たに3校開設したことによる初期負担増で、損失幅が拡大する格好となっている。ただ、新たにオープンした3校のうち2校は入会数が好調に推移しており、残り1校も順調に推移するなど、旺盛な学童保育需要を背景に、生徒数は順調に伸びている。 第2四半期から新たに連結業績に加わった早稲田EDUの日本語学校（1校）に関しては、5月末時点の生徒数が393名と高水準で推移しており、売上高で144百万円となった。営業利益も若干の黒字を計上しているが、のれん償却費22百万円を含めると利益への影響は殆ど無かったとみられる。なお、同社では旺盛な需要に対応するため、7月から定員数を従来比100名増の520名に引き上げている。日本語学校の入学月は4月、7月、10月、1月の年4回となっており、7月時点での生徒数は新入生の増加もあって440名程度となっており、10月にはほぼ定員に近い水準まで増加することが見込まれる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》