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*16:19JST 明光ネット Research Memo（3）：第3四半期はMAXISの子会社化効果などで増収増益 ■決算動向 （1）2015年8月期第3四半期累計の業績概要 7月10日付で発表された明光ネットワークジャパン<4668>の2015年8月期の第3四半期累計（2014年9月-2015年5月）の連結業績は、売上高が前年同期比19.0%増の13,102百万円、営業利益が同2.1%増の2,135百万円、経常利益が同9.3%増の2,358百万円、四半期純利益が同8.4%増の1,486百万円となった。新たに子会社化したMAXISの影響額は、売上高で2,144百万円、営業利益で218百万円、のれん償却で107百万円となっており、また、早稲田EDUは売上高で144百万円、営業損益に与える影響はのれん償却も含めると軽微であった。これら新規子会社の影響を除いたベースではほぼ前年同期並みの業績水準だったと言える。 第3四半期（2015年3-5月）においては主力の明光義塾事業において、生徒数が前年同期比で0.4%増と7四半期ぶりのプラスとなったほか、教室末端売上高でも同0.7%増と10四半期ぶりにプラスに転じたことが注目される。個別市場塾の競争激化が続くなかで、2013年8月期以降、収益の伸び悩みが続いてきたが、直営、FC事業の一体化など社内の組織改革を進めたことや、明光サポートセンターの新設により生徒・保護者に対するコミュニケーションの質と量の充実を図るなど、再成長に向けて取り組んできた成果が徐々にではあるが出始めてきたものと思われる。教室数に関しては若干減少となったものの、教室当たり収益力が回復してくれば、再び増加基調に転じるものとみられる。 第3四半期累計の売上原価率は65.0%と前年同期から2.2ポイント上昇したが、これはMAXISの子会社化に伴う人件費率の上昇が主因となっている。同様に販管費率も18.7%と同0.5ポイントの上昇となった。販管費率の上昇要因は、MAXIS及び早稲田EDUの子会社化に伴うのれん償却費の増加（前期比130百万円増の145百万円）によるもので、この影響を除けば0.5ポイントの低下となっている。また、営業外収支は持分法投資損益の改善（68百万円増）や投資有価証券売却益や評価損戻入益の増加（53百万円増）などで、前年同期比156百万円改善した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《HN》